Ⅱ．改革に取り組むにあたって重視すべきこと
○

構築会議では、今後改革を進めるにあたって、報告書の内容に加えて、以下のような点
を重視すべきとの意見が出された。今後、政府においては、こうした意見の趣旨を十分踏
まえ、責任主体を明確にし、民間との連携も図りながら、具体的な取組を進めていくこと
とされたい。

（１）社会保障制度の直面する課題について
足元の経済・社会構造の動向を踏まえ、2040 年頃までを展望すると、社会保障制度は以
下のような大きな課題に直面することから、消費の中心的な担い手である「中間層」を厚
くし、「成長と分配の好循環」の実現にも寄与するという社会保障の意義や機能を踏まえ
た上で、こうした点を十分留意すべきである。
①

2022 年に生まれたこどもの数は統計開始以来、最低の数字（77 万 747 人）となり、
ピークの３分の１以下にまで減少した。また、2022 年の合計特殊出生率は、1.26 と過
去最低となり、加えて、少子化のスピードが加速している中で、少子化による中長期的
な社会保障を含む経済社会の「支え手」の深刻な不足が懸念される。

②

また、少子化に加え、さらなる高齢化が同時に進行することで、人口減少により今後
さらに労働力が減少し、人材不足が恒常化していく中で、介護、保育をはじめ各分野に
おいて、より深刻となる人材不足への対応を急がなくてはならない。

③

一方で、経済状況が改善する中、長年のデフレ・低インフレの下で定着した「物価や
賃金は上がらない」という国民や事業者の意識は変化してきており、30 年ぶりとなる高
水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、足元では経済の先行きに前向きな動きがみら
れていることに留意する必要がある。

④

さらに、これからも続く超高齢社会等により、社会保障給付は引き続き増加が見込ま
れるとともに、国民一人ひとりの多様なニーズに対応するサービスを利用できる環境を
創出する必要がある。こうした中で、医療介護の保険料負担の増加や財政面からの社会
保障の持続可能性への対処も必要である。社会保障の問題は、日本社会の持続可能性の
問題に直結しうるということも認識する必要がある。

（２）改革の方向性や実施における留意すべき点について
①

目指すべき社会の将来方向として、「少子化・人口減少」の流れを変えることが重要
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