◆

イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し

・ 経済財政運営と改革の基本方針 20239において、
「医療保険財政の中で、こうした
イノベーションを推進するため、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し、検討
を進める。」とされていること等を踏まえ、2024 年度診療報酬改定において、長期
収載品の保険給付の在り方の見直しを中心に検討することとしているところ、当該
検討結果を踏まえ、2024 年度診療報酬改定後、イノベーションの評価や後発医薬品
の安定供給の状況を含め、その施行状況について検証を行う。
◆ 国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化
・ 医療費適正化のより一層の推進に向け、国民健康保険制度の普通調整交付金の配
分について、所得調整機能の観点や、加入者の特性で調整した標準的な医療費を基
準とする観点から、論点や改善点を整理しつつ、保険者努力支援制度の活用と合わ
せて、地方団体等との議論を深める。
・ 都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行わ
れている後期高齢者医療制度の在り方の検討を深める。
◆ 国保の都道府県保険料水準統一の更なる推進
・ 国民健康保険制度の都道府県内の保険料水準統一を推進する。具体的には、2024
年度より、保険料水準の平準化を国民健康保険法10に基づく国保運営方針の必須記
載事項と位置づけるとともに、保険料水準統一加速化プランによる各都道府県の取
組状況の把握・分析を踏まえた先進・優良事例の横展開や、保険料水準の統一の進
捗状況に応じた保険者努力支援制度の評価等も活用し、将来的には都道府県内の保
険料水準を「完全統一」することを見据え、まずは、各都道府県における「納付金
ベースの統一」を目指す。
◆ 介護保険制度改革
・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者や
ケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的
に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間の開始(2027 年度)までの間に結論を
出す。
・ 軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方につ
いては、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、
現行の総合事業に関する評価・分析や活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10 期介
護保険事業計画期間の開始(2027 年度)までの間に、介護保険の運営主体である市町
村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す。

9
10

令和５年６月 16 日閣議決定。
昭和 33 年法律第 192 号。
14