（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
◆ 高齢者の活躍促進
・ 70 歳までの就労機会を確保するため、65 歳から 69 歳の就業率を 2025 年までに
51.6％とするとともに、高齢者の活躍を促進する観点から、人事・給与制度の工夫
に取り組む企業の事例収集・展開を行う。
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、
介護予防・日常生活支援総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間
以降を見据え、第９期介護保険事業計画期間(2024～2026 年度)を通じた工程表を
作成し、総合事業の活性化に向けた具体的な方策を講じることにより、保険者が集
中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する。
◆ 疾病予防等の取組の推進
・ 各都道府県において、第４期医療費適正化計画（2024～2029 年度）に基づき、
保険者・医療関係者との方向性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の
明確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、「健康の保持の推進」とし
て、特定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むとと
もに、「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正
化、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や医療資源の
投入に地域差がある医療の適正化の取組を推進する。
◆

健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ

居場所づくり
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、
介護予防・日常生活支援総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間
以降を見据え、第９期介護保険事業計画期間(2024～2026 年度)を通じた工程表を
作成し、総合事業の活性化に向けた具体的な方策を講じることにより、保険者が集
中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する。（再掲）
・ 高齢者一人ひとりに対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細か
な保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村におけ
る保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
◆ 経済情勢に対応した患者負担等の見直し
（ⅰ）高額療養費自己負担限度額の見直し
・ 「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」11において「世代間・世代内での負担
の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討」を行う事項として
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2022 年 12 月 22 日経済財政諮問会議決定。
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