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医師偏在対策等

・ 医師の偏在対策の観点から、医師養成過程における取組を進めるとともに、医師
少数区域等で勤務した医師を認定する制度において、管理者として評価する医療機
関を拡大するなど、医師が少ない地域での医師確保の取組について更なる検討を進
める。あわせて、オンライン診療の活用やタスク・シフト／シェアの推進を図る。
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、
経済的インセンティブや、外来医師多数区域における都道府県知事の権限強化をは
じめとする規制的手法の在り方について検討する。
◆ 介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正
・ 利用者の生活の質向上及び保険給付の効率化の観点から、本来介護としてのケア
が必要で、医療の必要性が低い方が、医療療養病床などで長期入院している実態が
引き続き見られるとの指摘について、利用者の心身の状況に合わせた質の高いケア
の提供を行えるよう対応を行う。
◆ 介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）
・ より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効
率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。具体的に
は、都道府県のワンストップ型の総合相談センターが窓口となって、地域の実情に
応じた導入支援や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を進めるとともに、国におい
て、介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえ
た機器開発、効果的な事例の横展開、課題の調査研究などを進める。併せて、ＩＣ
Ｔ化による生産性向上等を踏まえて人員配置基準の柔軟化の検討を行う。
・ 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推
進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務処理部門の集約や、
共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り
組むとともに、好事例の横展開を図る。介護分野における手続負担を軽減する観点
から、2025 年度中に介護事業所の地方公共団体に対する指定申請等の行政手続のデ
ジタル化を進める。また、必要な介護サービスを提供するため、海外向けの情報発
信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、
外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
・ 地域の関係者が連携し、利用者一人ひとりの状態に応じたサービスを提供できる
よう、本人、介護事業所及び自治体等の関係者が介護サービス利用者の介護情報等
を電子的に共有できる情報基盤を整備する。
・ 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報
酬におけるアウトカム評価の在り方について、検討を行う。

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