続き、検討を深める。
◆ 年収の壁に対する取組
・ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働
者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策である「年
収の壁・支援強化パッケージ」5を着実に実行する。
・ また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取
り組む。
等

＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞
○

フリーランス・ギグワーカーの社会保険適用の在り方も含めた勤労者皆保険の構築
など、働き方に中立的な社会保険制度の在り方の検討

２．医療・介護制度等の改革
超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、
特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担
能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費・介護費を公平に支え合うことができる
よう、引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図る必
要がある。
また、各地域の直面している異なる状況には十分留意しつつも、全ての国民が、それ
ぞれの地域において、質の高い、効率的で効果的な医療・介護サービス等を必要に応じ
て、一人ひとりのニーズに的確に対応して受けることのできる体制を確保していく観点
から、医療の機能分化と介護を含めた連携の更なる推進、医師偏在対策、人材の確保・
育成、働き方改革等に力を注ぐとともに、ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に
対応したサービス提供体制の改革を進めていく必要がある。
そのほか、保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における役割・責
務を有する都道府県の役割について強化を図っていく必要がある。また、高齢者の活躍
促進に向けた取組や高齢者の健康寿命の延伸等を踏まえた対応も必要である。

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2023 年９月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。
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