（能力に応じた全世代の支え合い）
◆ 医療・介護保険における金融所得の勘案
・ 国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度における負担への金融所
得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公
平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も
踏まえつつ、検討を行う。
◆ 医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・ マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、資産運
用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、
医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検
討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と
補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかと
いった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
◆ 医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等
・ 年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役
並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。
「現役並み所得」の判断基
準や基準額の見直しにあたっては、現役世代の負担が増加することや、2022 年 10
月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得
のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。
・ 介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、
介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえつつ、引き続
き検討を行う。
◆ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
・ 障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとともに、多
様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、
制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報
酬改定におけるサービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な
制度の実現に向けた検討を行う。
等

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