（別紙）
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）

Ⅰ．今後の基本的な方向性
１．急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、社会保障制度のみならず、我が国
の経済・社会システムを維持することは難しい。若年人口が急速に減少する 2030 年代
に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、我が国の持てる力を
総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。
２．このため、全世代型社会保障を構築する観点から、全世代型社会保障構築会議報告書
（以下「報告書」という。）
（令和４年 12 月 16 日）で示された、以下の「全世代型社会
保障の基本理念」に基づき、社会保障の制度改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組
むこととする。
（１）「将来世代」の安心を保障する
「全世代型社会保障」とは、全ての世代にとって安心できる社会保障である。この「全
世代」は、これから生まれる「将来世代」も含むものとして考える必要がある。将来に
わたって社会保障制度を持続させるには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会
保障給付の不断の見直しを図る必要がある。
（２）能力に応じて、全世代で支え合う
「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担
し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバラン
スよく提供されることを目指すものであり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心と
なっているこれまでの社会保障の構造を見直していく必要がある。
（３）個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする
社会保障は、元来、個人の力だけでは備えることに限界がある課題や、リスク、不確
実性に対して、社会全体での支え合いによって、個人の幸福増進を図るためのものであ
るが、同時に、社会全体も幸福にするものであり、社会的に大きな効果をもたらすもの
である。
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