き、現下の経済情勢等も踏まえ、検討すべきである。
・ さらに、介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入については、
在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ
つつ、本年末の予算編成過程において検討すべきである。
◆

介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推
進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
・ 今後も人手不足が全産業で続くと見込まれる中で、介護現場における生産性向上
の取組を進め、ケアの質の向上、介護職員の負担軽減や業務の効率化につなげるた
め、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の協働化・大規
模化を推進する。あわせて、テクノロジーを活用して先進的な取組をしている介護
サービス事業者の人員配置基準の柔軟化を検討する。

◆

イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収
載品の保険給付の在り方の見直し
・ 創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、
研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、保険収載時を始めとする
イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進する。医療保険財
政の中で、こうしたイノベーションを推進するため、後発医薬品の安定供給を図り
つつ、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを中心に検討を進める。

◆

入院時の食費の基準の見直し

・ 入院時の食費の基準について、食材費等の高騰を踏まえた対応を行う観点から、
家計における食事支出や介護保険の食費も参照しつつ、必要な見直しに向けた検討
を行う。
◆ 生活保護制度の医療扶助の適正化
・ 医療扶助の適正実施に向け、多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充
しつつ、引き続き、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を行うなど、多
剤服薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組を実施する。
・ また、2023 年度中に導入されるオンライン資格確認の仕組みを活用して、早期に
被保護者の頻回受診の傾向を把握し、助言等を行うことで、適正な受診を促す取組
を試行的に実施する。

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