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医療提供体制改革の推進

・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況
等を踏まえ、2025 年までの年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む
事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組を進める。その際、
国においては、都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区域の効
果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題や重点的な支
援の必要性があると考えられる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施
など、都道府県における地域の実情に応じた取組を支援する。
・ 2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを
かかえる 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応でき
るよう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医
療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性をもたせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な
法制上の措置等について検討を行う。
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85 歳以上の高齢者の増加等を
見据えて、診療実績に係る情報提供の強化を含め、医療機能情報提供制度の刷新や、
かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国民・患者から見て、一人ひとりが受
ける医療サービスの質の向上につながるよう、2025 年４月の制度施行に向け、検討
会7等で具体的な議論を行い、2024 年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正8の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケ
アの中でのかかりつけ医機能、かかりつけ医機能の対象者、医療機関の連携・ネッ
トワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の
充実にも取り組んでいく。
◆ 効率的で質の高いサービス提供体制の構築
・ 人口減少下においても必要なサービスを維持するために、医療従事者におけるタ
スク・シフト／シェアを推進するとともに、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業
務の効率化等を推進する。同時に薬剤師の役割の強化について検討する。
・ 保険者、都道府県、医師、薬剤師などの関係者・関係機関の更なる対応により、
リフィル処方箋の更なる活用に向けて取り組む。
・ 多剤重複投薬や重複検査等の適正化に向け、更なる実効性ある仕組みを検討する。

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「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」
（令
和５年法律第 31 号）
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