教育訓練給付の拡充
現状・課題
○

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給すること（教育訓練給付）を通じて、労働
者の学び直し等を支援している。
○ 個人の主体的なリ･スキリング等への直接支援をより一層、強化、推進するとともに、その教育訓練の効果（賃金上昇や再
就職等）を高めていく必要がある。

見直し内容
○

専門実践教育訓練給付金（中長期的キャリア形成に資する専門的･実践的な教育訓練講座を対象）について、教育訓練の受
講後に賃金が上昇した場合には、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給する。
○ 特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）について、資格取得し、
就職等した場合には、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。
【参考】現行の対象資格・講座の例

〈改正後〉

〈改正前〉

専門実践教育訓練給付金

専門実践

特定一般

本体給付

50%

40%

ー

追加給付①
(資格取得等)

20%

10％

・医療・社会福祉・保健衛生関係の専門資格（看護
師、介護福祉士等）
・デジタル関連技術の習得講座（データサイエン
ティスト養成コース等）
・専門職大学院 等

ー

ー

追加給付②
(賃金上昇)

10％

ー

特定一般教育訓練給付金

70%

40％

最大給付率

80%

50％

専門実践

特定一般

本体給付

50%

40%

追加給付①
(資格取得等)

20%

追加給付②
(賃金上昇)
最大給付率

・運転免許関係（大型自動車第一種免許等）
・医療・社会福祉・保健衛生関係の講座（介護職員
初任者研修等） 等

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