児童手当の抜本的拡充
見直しの内容
・次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃し、全員を本則
給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少して
いることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする（※）。
・これら、児童手当の抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、2024年10月から実施する。その際、支払月を年３回か
ら隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を2024年12月とする。
※多子加算のカウント方法について、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等に経済的負担があ
る場合をカウント対象とし、自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認することとする。

現行制度と抜本的拡充後の制度の概要
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降） ※法案（検討中）の内容

支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳到達後の最初の年度末まで)

高校生年代までの国内に住所を有する児童
(18歳到達後の最初の年度末まで)

所得制限

所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども２人）
※年収1,200万円以上の者は支給対象外

所得制限なし

手当月額

• ３歳未満
一律： 15,000円
• ３歳～小学校修了まで
第１子、第２子：10,000円 第３子以降：15,000円
• 中学生
一律： 10,000円
• 所得制限以上 一律： 5,000円（当分の間の特例給付）

受給
資格者

• 監護生計要件を満たす父母等
• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

実施主体
支払期月

市区町村(法定受託事務)

※公務員は所属庁で実施

３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払）

• ３歳未満
第１子、第２子：15,000円 第３子以降：30,000円
• ３歳～高校生年代
第１子、第２子：10,000円 第３子以降：30,000円

同左
同左
６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）
※拡充後の財源構成割合については予算編成過程の中で決定

7