出産・子育て応援交付金の制度化について
検討・見直しの方向性
〇 令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」について、
・ 経済的支援（10万円）は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付（妊婦のための支援給付（仮称）（５万円＋妊娠し
たこどもの人数×５万円の給付金の支給））を創設する。
・「伴走型相談支援」は、児童福祉法の新たな相談支援事業を創設する。
〇 その上で、市町村は、妊婦のための支援給付（仮称）と伴走型相談支援等の支援を効果的に組み合わせて行うこと
を子ども・子育て支援法に規定。

制度化後のイメージ
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊婦のための支援給付（仮称）の一体的実施
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）

（妊娠32～34週前後）

面談
（＊1）

給付
申請

【実施主体】 こども家庭センター（市町村）
（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託可）

(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等
(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

※ 継続的に実施

出産・産後

面談

面談

（＊２）

（＊3）

給付
の届出

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・
相談受付対応の継続実施

伴走型相談支援
身近で相談に応じ、
必要な支援メニューにつなぐ

(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手
続きの紹介 等

・ 妊娠届出時（5万円給付）
・出生届出時（妊娠したこどもの人数×５万円給付）
・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
※

給付金の支払方法については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、現金など支給金額を外形的に担保できる方法とすることを検討。
この場合においても、給付金を確実に妊娠・出産・こども・子育て支援に充てていただけるよう、市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の
購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能。国としても、好事例の周知や事務費の支援などにより引き続き後押し。 8