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参考資料1 こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html
出典情報 こども未来戦略会議(第8回 12/11)《内閣官房》
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「加速化プラン」による施策の充実 【貧困】
こどもの貧困(食事、学び等)を解消 し、貧困の連鎖を断ち切るため、こど もの学習支援 、生活支援を強化。
子育てと仕事を1人で担わざるを得ない、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、児童扶養手当の拡充のほか、
就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
課題

加速化プランでの対応

目指す姿

こどもの貧困対策
◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等
進学率が低い
ひとり親世帯65.3%
(子育て世帯83.8%)

◆ 食料が買えなかったことがある、頼れる
人がいないという子育て家庭がある
ひとり親世帯34.9%
子育て世帯16.9%

●こどもの学習支援・生活支援の強化
➢ 地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受
験料等の補助を開始

●こどもの生活支援の強化
➢ こども食堂や学び体験などの場を増やす
➢ アウトリーチ型の訪問支援の展開(宅食・おむつ)

経済的な状況にかかわら
ず、大学等への進学に向
けてチャレンジ出来る
食事や生活に困ったとき
に頼れる場所が身近にあ
り、必要な支援が受けら
れる

ひとり親家庭への支援
◆ ひとり親の就業率は9割近く、母子世
帯の母の正規雇用割合も上昇している
が、所得が低い。

●ひとり親の就業支援・自立支援の強化
➢ 資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡

◆ ひとり親の就労収入は上昇しているが、
手当が減ったり止まったりすることが
心配で、働き控えを考える人がいる

●児童扶養手当の拡充
➢ 所得制限の見直し
✓満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円

母子世帯の母の年収中央値
208万円(平成28年)→ 240万円(令和3年)

◆ 多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮

大・給付割合の拡充

✓所得に応じた一部額を受給できる所得 年収365万円 → 385万円

➢ 多子加算の増額
✓第3子以降の額(6,250円)を第2子と同額(10,420円)に増額
*R5年度の額。額は物価スライドによって変化。

◆ 手当が止まると、手当と連動した支援
策からも外れてしまう

◆ 養育費の受領率は、母子世帯の3割弱
で非常に低い

●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和
➢所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が
利用できなかったが、1年間をめどに利用可能に

●養育費確保支援の強化
➢養育費の取り決め等の相談にのる弁護士報酬への補助

手に職をつけて、安定的な
収入を得られる

働き控えに対応し、児童
扶養手当が自立を下支え
する
多子のひとり親家庭の生
活が安定する

養育費をしっかりと受け取
れるひとり親家庭を増やす

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