育児休業給付の給付率引上げ
現状・課題
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育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％が支給。
若者世代が、希望どおり、結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていくため、夫婦ともに働き、育児を行う
「共働き・共育て」を推進する必要があり、特に男性の育児休業取得の更なる促進が求められる。

見直し内容
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子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者
の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付とあ
わせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げることとする。
※ 配偶者が専業主婦の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに給付率を引き上げる。

○育児休業給付の給付イメージ
出産

育児休業開始
８週間

１歳

28日

１歳２月

180日

１３％

母

給付率2/３

給付率６７％

給付率５０％

（出産手当金※)

（育児休業給付金）

（育児休業給付金）

育児休業開始

28日

152日（180日－28日）

１３％

父

給付率
６７％

給付率 80％
（手取り10割）

給付率６７％
（育児休業給付金）

給付率５０％
（育児休業給付金）

出生時育児休業給付金
※健康保険等により、産前６週間、産後８週間について、過去12ヶ月における平均標準報酬月額の２/３相当額を支給。

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