「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
令和６年度の対応
【公定価格上の加算措置】※告示を改正

【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正

○ 新たに「４・５歳児配置改善加算」を措置する。

○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を
改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。

○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に
要する経費との差額に相当する金額を加算する。

※

チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得してい
る施設では、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能と
しているため、引き続き、当該加算のみを適用することと
する。
※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の
保育士による体制を構築するための加算であり、令和５年
度には、先んじて４・５歳児の配置改善を進めるため、
大規模な保育所について、配置人数の充実（１人⇒２人）
を行っている。

○ 人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が
生じないよう、当分の間は、従前の基準により運
営することも妨げないとする経過措置を設ける。
年齢

従前の基準

新たな基準

４・５歳児

３０：１

２５：１

※

３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」
を措置している。（令和４年度の加算取得率：約90％）
※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正
（20：１→15：１）を行う。

令和７年度以降の対応
○

１歳児については、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に、
６対１から５対１への改善を進める。
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