育児休業の取得促進について
（一般事業主行動計画の仕組みの見直し、育児休業取得率開示制度の拡充）
（一般事業主行動計画の仕組みの見直し、育児休業取得率開示制度の拡充）
令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要

次世代育成支援に向けた職場環境の整備
• 現在の少子化の進行等の状況や、男女とも仕事と子育てを両立できる働き方が可能となるような社会の実現に向けた課題が依然として
残されていることから、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の期限を令和17年３月末まで延長すること。
• 「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指す企業の取組をさらに促進するため、


一般事業主行動計画を策定・変更するときは、
ⅰ
ⅱ

男性労働者の「育児休業等取得率」 又は 男性労働者の「育児休業等及び育児目的休暇の取得率」
フルタイム労働者の各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数（又は健康管理時間）

等の職業生活と子育ての両立に関する状況を把握し、両立を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を
勘案して、定めることを義務付けること。
 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標については、上記ⅰ、ⅱ等の職業生活と子育ての両立に関する状況等に
係る数値を用いて定量的に定めなければならないこととすること。
• 「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指すという観点から、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項を示すこと。
• 「くるみん」などの認定制度について、広く活用されているという点も踏まえつつ、「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目
指すという観点や男性の育児休業取得率の政府目標値の引上げの方針等が示されていることから、認定基準を見直すこと。

育児休業取得状況の公表
• 男性の育児休業の更なる取得促進のため、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に義務付けられている男性の育児休業取得
率の公表義務の対象を拡大し、300人超の事業主にも公表を義務付けること。

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