育児時短就業給付の創設
現状・課題
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現状では、育児のための短時間勤務制度を選択し、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はない。
「共働き・共育て」の推進や、子の出生・育児休業後の労働者の育児とキャリア形成の両立支援の観点から、柔軟な働き
方として、時短勤務制度を選択できるようにすることが求められる。

見直し内容
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被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時間勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設。
給付率については、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間での勤務することを推進する観点から、
時短勤務中に支払われた賃金額の10％とする。

○育児時短就業給付の給付イメージ
時短後の賃金と給付
額の合計が時短前の
賃金を超えないよう
に給付率を調整

100％

賃
金
＋
給
付
率
（
％
）

給付（賃金×10％）

W：賃金

100％

時短勤務前の賃金に対する比率

15