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５．デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方
（１）現状と課題
○ 店舗販売業について、現行の規制では、店舗管理者やその他の薬剤師等が
店舗内に常駐し、ＯＴＣ医薬品販売時の情報提供や相談対応等の業務に実地
で従事することを求めている。
○ こうした中、令和４年度規制改革実施計画 23においては、デジタル技術の利
用によって、販売店舗と設備及び薬剤師等がそれぞれ異なる場所に所在する
ことを可能とする制度設計の是非について検討し、結論を得ることとされた。
○ また、デジタル臨時行政調査会 24においては、経済成長や人手不足の解消・
生産性の向上といった民間における技術の進展に関する議論の中で、一般用
医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐について、アナログ規制
としての見直しの必要性が指摘された。
○ 将来的に医療等の担い手が少なくなっていく中、医薬品の専門的知識を有
する薬剤師等の人材の有効活用を図ることは重要である。
○ 一般用医薬品の販売時における一定の情報提供や相談対応については、既
にインターネット等による非対面の販売において実施されている。また、近
年のＩＣＴの進展により、映像及び音声によるリアルタイムのコミュニケー
ションツールが普及し、これを用いて対面時と同等の情報収集や医薬品の情
報提供を行うことも、技術的に、過度な負担なく実施可能となっている。
○ 以上を踏まえ、厚生労働科学研究 101010 では、医薬品の取扱い・従業員の労
務管理等の店舗管理業務について、薬剤師等の関与が必要な業務、情報通信
技術を用いてこれらの業務を遠隔で行うことの実施可能性、遠隔管理におけ
る課題等の調査研究が行われた。本研究では、業務によっては遠隔管理が可
能であり、又は適切なデジタル技術の活用により遠隔管理が可能となる業務
もあるとの結果が得られた。
（２）具体的な方策 （資料 6【デジタル技術を活用した業務のイメージ】）
① デジタル技術の活用場面
○ 医薬品の販売業務は、デジタル技術の活用による遠隔管理が可能なもの
から困難なものまで様々である。また、医薬品販売時に店舗管理者（薬剤
師等）が行うべき業務について検討した結果、薬剤師等でなければできな
い業務についても、情報提供等、現在も遠隔対応可能な業務のほか、高度
なＩＣＴを活用することにより遠隔対応可能と考えられる業務もあった。

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規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に盛り込まれた内容は、以下のとおり（抜粋）。
厚生労働省は、医薬品医療機器等法における店舗販売業の許可要件として、特定の場所に位
置する店舗に陳列設備、貯蔵設備などの構造設備と、登録販売者などの有資格者の設置を求
めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者が
それぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確
保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、検討し、結論を得る。

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第６回デジタル臨時行政調査会（令和４年 12 月 21 日開催）。

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