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なわれるおそれが少ないと考えられる。このため、当面の間、受渡店舗は
管理店舗と同一都道府県内に限ることとし、制度導入後の状況を勘案しつ
つ、要件の見直しについて検討していくこととする踏まえて連携に係る課
題等を検証の上、より広範囲での連携等について検討していくこととする。
なお、物理的な距離を超えて利便性を届けられるデジタル技術を活用する
上で、受渡店舗は管理店舗と同一都道府県に限る事は合理性がないとの意
見があった。
○ 管理店舗と受渡店舗の関係については、各店舗の責任の範囲が明確化さ
れていることを前提に、同一法人に限る必要はないものとする。
⑤

店舗販売業における店舗外からの情報提供について
○ 現状、一般用医薬品の販売時の情報提供は店舗内での実施が求められて
いるところ、店舗外からの情報提供等については、デジタル技術を活用す
ることにより、販売店舗の薬剤師等による相談対応を可能とする方向で見
直しを行う。その際、医療用医薬品のオンライン服薬指導の要件に準じて
認めることとする。
（資料 7【店舗販売業における店舗外からの情報提供】）

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