介護療養型老人保健施設
経過措置又は支援策の適用の認知度は「一定の要件（Ⅱ型療養床のみを有する場合、
医療機関併設で医師が速やかに対応可能な場合等）を満たす場合、宿直を置かないこと
ができる。」が４件、他は、5 件であった。
図表 2- ４ -119

経過措置又は支援策の適用の認知度（複数回答）

（介護療養型老人保健施設票：問 13

2）
回答数

％

療養室の床面積は､新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するま
での間は、内法による測定で入所者 1 人当たり 6.4 兵法メートル以上
でよい。

5

83.3%

建物の耐火構造は､建築基準法の基準によるものでよい。

5

83.3%

5

83.3%

5

83.3%

5

83.3%

5

83.3%

4

66.7%

無回答

1

16.7%

合計

6

100.0%

屋内の直通階段及びエレベータについては、転換前の医療法による基
準と同等のものでよい。
療養室に隣接する廊下の幅は内法測定で、1.2 メートル以上（ただ
し、両側に療養室等又はエレベータ室がある廊下の幅は、内法による
測定で、1.6 メートル以上）であればよい。
（介護療養型朗雄仁保険施設からの転換の場合）調剤を行う施設につ
いての経過措置（近隣の場所にある薬局と連携することにより置かな
いことができる）
（介護療養型老人保健施設からの転換の場合）臨床検査施設又はエッ
クス線装置の設置についての経過措置（近隣の医療機関等との連携に
より置かないことができる）
一定の要件（Ⅱ型療養床のみを有する場合、医療機関併設で医師が速
やかに対応可能な場合等）を満たす場合、宿直を置かないことができ
る。

※回答数が少ないため結果の取り扱いには注意が必要である。

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