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(1)介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業(報告書)(案) (269 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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医療機関・施設から相談があったと回答があった自治体で相談が多かった項目につい
て上位3つまでの回答をみると、都道府県では、「開設手続きについて」が 78.7%、「設
備基準について」が 74.5%、「助成金・補助金について」が 51.1%であった。
指定都市・中核市では、
「 設備基準について」が 75.0%、
「 開設手続きについて」が 69.6%、
「助成金・補助金について」が 55.4%であった。
保険者では、
「開設手続きについて」が 58.1%、
「介護保険事業(支援)計画について」
が 50.3%、「助成金・補助金について」が 37.1%であった。
図表 2-6-8

相談が多かった項目(3つ選択)(都道府県票:問1/指定都市・中核市票:問
2/保険者票:問6)
0%

20%

40%

60%

6.0%

設備基準について
運営基準について
報酬について

42.6%
39.3%
74.5%
75.0%

15.0%
10.6%
7.1%
5.4%
8.5%
5.4%
1.8%

助成金・補助金について

37.1%
19.1%
14.3%

介護保険事業(支援)計画について
その他

0.0%
1.8%
10.8%

無回答

0.0%
1.8%
0.0%

都道府県
(回答数 47)

100%

78.7%
69.6%
58.1%

開設手続きについて
人員基準について

80%

指定都市・中核市
(回答数 27)

51.1%
55.4%

50.3%

保険者
(回答数 986)

※「その他」の具体的な内容をみると、保険者は「移行手続き」「移行スケジュール」等であった。

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