長期療養が必要な利用者への対応のための施設整備の基本的な方針
都 道 府 県 の 長 期 療 養 が 必 要 な 利 用 者 へ の 対 応 の た め の 施 設 整 備 の 基 本 的 な 方 針 は、
「介護療養型医療施設からの移行以外にも介護医療院を整備する」が 63.8%、
「介護医療
院は原則増やさず､他の施設で対応する」が 8.5%であった。
指定都市・中核市は、「介護療養型医療施設からの移行以外にも介護医療院を整備す
る」が 27.7%、「介護医療院は原則増やさず､他の施設で対応する」が 38.6%であった。
保険者は、
「 介護療養型医療施設からの移行以外にも介護医療院を整備する」が 8.1%、
「介護医療院は原則増やさず､他の施設で対応する」が 64.2%であった。
図表 2- ６ -21

長期療養が必要な利用者への対応のための施設整備の基本的な方針（都道府県
票：問７／指定都市・中核市票：問１０／保険者票：問１１）
0%

20%

都道府県
（回答数 47）

60%

27.7%

8.1%

80%

8.5%

63.8%

指定都市・中核市
（回答数 83）

保険者
（回答数 1,153）

40%

38.6%

64.2%

27.7%

32.5%

22.9%

100%

0.0%

1.2%

4.9%

介護療養型医療施設からの移行以外にも介護医療院を整備する
介護医療院は原則増やさず、他の施設で対応する
その他
無回答
※「その他」の具体的な内容をみると、都道府県は「介護療養型医療施設等の転換を促す」、指定都市・中
核市は「検討中」「介護療養型医療施設からの移行のみ」、保険者は「特になし」「検討中」「必要に応じ
て整備する」「近隣の市町村の施設を利用」「管内で療養型施設の新規整備は行わない」等であった。

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