看護職確保対策の推進を図るため、求人・求職情報の提供や無料職業紹介な
どの潜在看護職の再就業の促進を図るナースバンク事業、訪問看護支援事業等
に必要な経費に対する支援を行う。
【看護職員の確保対策関係の予算の内訳】
・中央ナースセンター事業

235 百万円

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 看護補助者の処遇改善事業
４，９４０百万円
医療分野の中で他の職種より給与水準が低く、人材確保や定着が困難な看護補助者を対象
に、緊急の対応として、処遇改善のための支援を行う。
○ 看護補助者の確保・定着支援事業
６９百万円
看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等の看護補助者の確保・定着に係る取組
を総合的に推進する。
○ 中央ナースセンター事業（看護補助者の就業支援等経費部分）
５２百万円
質の高い看護補助者を養成するとともに、看護補助者の就業支援を行うため、都道府県
ナースセンターにおいて、就業希望者に対する研修の実施や、求人施設、求職者への看護補
助者業務に係る広報を行うとともに、職業紹介を実施するためのナースセンター・コンピュ
ータ・システムの改修等を行う。
○ 新人看護職員等の就業継続支援事業
２８百万円
新人看護職員等の就業継続を支援するため、新人看護職員等向けのポータルサイトの設置、
運営及び管理や、当該サイト内にコミュニケーションをとれる場や専門家によるカウンセリ
ング、研修を受けられる場等のコンテンツを作成する。

③ 医師の地域間・診療科間偏在の解消など医師偏在対策等の推進
平成 30 年に成立した医療法・医師法改正法により、都道府県における実効的な
医師確保対策を進めるため、令和元年度に各都道府県が「医師確保計画」を策定し
ており、令和２年度より同計画に基づく医師偏在対策が実施されている。
令和６年度からの次期医師確保計画においても、引き続きこの確実な実施に向け
必要な施策を講じる。
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専門医認定支援事業
１５４百万円

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