り崩されて使用されているとして不当と認められた。
（ク）小児救急医療支援事業（H26 年度廃止（医療提供体制推進事業費補助金））
診療日数の算定方法に誤りがあったため、交付決定の変更（減額）が必要
になった。
（ケ）第二次救急医療施設勤務医師研修事業（H26 年度廃止（同））
a．補助対象外の経費を補助対象経費として計上したため、交付決定の変更
（減額）が必要になった。
b．県が実施主体であるにもかかわらず県職員に謝金を支払ったため、交付
決定額の変更（減額）が必要になった。
c．委託先の講師謝金単価が県よりも高額の事例があり、調整が必要となっ
た。
（コ）児救急地域医師研修事業（H26 年度廃止（同））
補助対象経費の支出を裏付ける証拠書類が残されていなかったため、実績
報告の担保が取れなかった。
（サ）看護師等養成所運営事業（H26 年度廃止（医療関係者研修費等補助金））
補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含め
るなどしていたため、補助対象事業費の精算が課題となった。
ウ．その他、問題になった事例
（ア）へき地歯科巡回診療班運営事業
（H26 年度廃止（医療施設運営費等補助金））
補助事業において県職員による横領、不適切経理が行われた。（厚生労働
本省による立入検査実施）
（イ）看護師等養成所運営事業（H26 年度廃止（医療関係者研修費等補助金））
養成所の合併に起因する混乱から、補助金事務に必要な経理関係の書類が
一部紛失した。（厚生局による立入検査実施）