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資料(Ⅱ)医療経理室 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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医師の地域偏在、診療科偏在の是正に向けたより一層の取り組みを推進・充
実させるため、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う一般社団法
人日本専門医機構への支援を図る。
2
地域医療介護総合確保基金(再掲・2ページ)
73,299百万円の内数
医師の偏在対策を推進するため、地域の実情に応じた取組に対し、地域医
療介護総合確保基金を活用した支援を実施する。
④ 医師・医療従事者の働き方改革の推進
2024 年 4 月からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に加え、2024
年 4 月以降も長時間労働の医師がいる全ての医療機関において労働時間の短縮を
はじめとした働き方改革を強力に進めていくため、必要かつ実効的な施策を講じる
とともに、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機
関全体の業務効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進、ICTの利
活用や特定行為研修制度の更なる推進によるタスク・シフト等による業務改革を進
めていくための実務的な施策を講じていく。
勤務医の労働時間短縮の推進(再掲・2ページ)
1
9,533百万円
※地域医療介護総合確保基金の内数
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金により、医
師の労働時間が長時間となる医療機関に対する大学病院等からの医師派遣や、
医師の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善等のための更
なる支援を行う。
a .働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた環境の整備
1
医療従事者勤務環境改善推進事業
19百万円
各都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターが行う管内の
医療機関に対する助言等の機能を強化し、医療勤務環境改善支援センターの体
制の充実を図るため、研修会の実施や有識者等の派遣を行う。
2
医療専門職支援人材確保・定着支援事業
10百万円
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実させるため、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う一般社団法
人日本専門医機構への支援を図る。
2
地域医療介護総合確保基金(再掲・2ページ)
73,299百万円の内数
医師の偏在対策を推進するため、地域の実情に応じた取組に対し、地域医
療介護総合確保基金を活用した支援を実施する。
④ 医師・医療従事者の働き方改革の推進
2024 年 4 月からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に加え、2024
年 4 月以降も長時間労働の医師がいる全ての医療機関において労働時間の短縮を
はじめとした働き方改革を強力に進めていくため、必要かつ実効的な施策を講じる
とともに、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機
関全体の業務効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進、ICTの利
活用や特定行為研修制度の更なる推進によるタスク・シフト等による業務改革を進
めていくための実務的な施策を講じていく。
勤務医の労働時間短縮の推進(再掲・2ページ)
1
9,533百万円
※地域医療介護総合確保基金の内数
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金により、医
師の労働時間が長時間となる医療機関に対する大学病院等からの医師派遣や、
医師の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善等のための更
なる支援を行う。
a .働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた環境の整備
1
医療従事者勤務環境改善推進事業
19百万円
各都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターが行う管内の
医療機関に対する助言等の機能を強化し、医療勤務環境改善支援センターの体
制の充実を図るため、研修会の実施や有識者等の派遣を行う。
2
医療専門職支援人材確保・定着支援事業
10百万円
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