築の支援に資するシステムとして、各種調査等を実施するとともに、長期的に
運用していくため、必要な保守等を行う。

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 保健医療情報拡充システム開発事業
３４１百万円
保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる情報ネットワークを拡充し、救
急時等において患者等が意識不明等で、患本人確認・同意取得が困難な状況においても、一
定の条件の下で医療機関に救急搬送された患者の医療情報を医師等が閲覧可能とする仕組
みを構築する。
○ 医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業

３，５９７百万円

医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続
の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備を支援する。
○ 全国医療情報プラットフォーム開発事業
６，８７１百万円
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医
療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電
子カルテ情報共有サービスを構築する。
○ 医療機関等情報支援システム（G-MIS）の改修等

１，９２０百万円
［デジタル庁計上］
感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援に資する

システムとして G-MIS を長期的に活用していくため、今後実施する各種調査の実装等、必要
な改修等を行う。

Ⅳ．各種施策
死因究明等の推進
１

２８１百万円
※上記には、デジタル庁計上予算６百万円を含む
死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断等の検査を実施す
るために必要な経費の支援、検案する医師の資質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】
・異状死死因究明支援事業

116 百万円

・死体検案医を対象とした死体検案相談事業

36 百万円

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