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資料(Ⅱ)医療経理室 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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・死体検案講習会費

20 百万円

・死亡時画像読影技術等向上研修経費

11 百万円

・死因究明拠点整備モデル事業

78 百万円

国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備


30,393百万円
※上記には、デジタル庁計上予算40百万円を含む
国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実を図るため、医療
及び介護に関する体制の整備及び充実に必要な経費を確保する。



国立病院機構における政策医療等の実施
1,184百万円
国立病院機構が行う政策医療等に必要な経費を確保する。



経済連携協定に基づく取組み等の円滑な実施
167百万円
経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国
する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡
大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環
境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
【経済連携協定関係の予算の内訳】
・外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業
・外国人看護師候補者学習支援事業

63 百万円
104 百万円

上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 26,065 百万円を活用
○事業メニュー
外国人看護師候補者就労研修支援事業



「統合医療」の情報発信に向けた取組
10百万円
「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それら
の信頼性(エビデンスレベル)の評価を行うために必要な支援を行う。
第2期復興・創生期間における地域医療の再生支援
2,128百万円
※東日本大震災復興特別会計に計上



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