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資料1:総務課、自殺対策推進室(全体) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24318.html |
出典情報 | 令和3年度 社会・援護局関係主管課長会議(3/18)《厚生労働省》 |
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自殺対策の推進について
(1)現状・課題
○ 令和2年は新型コロナウイルス感染症等の影響を受け自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことにより、自殺者数は11年ぶりに増加に
転じた。内訳をみると、男性は減少したものの、女性と学生・生徒の自殺者数が増加した。
○ 令和3年は、6月までは対前年差で増加していたが、7月以降は対前年差で減少に転じており、自殺者数の総数でも対前年と比較して減少に
転じたが、女性の自殺者数は2年連続で増加している。
○ 現行の自殺総合対策大綱は平成29年7月に閣議決定され、大綱においておおむね5年を目途に見直すこととされていることから、令和3年度
から見直しに向けた検討を開始。
(2)令和4年度の取組
○ 新たな自殺総合対策大綱の策定に向け、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において、令和3年11月から検討を開始。今年度内に
有識者会議の意見をまとめ、令和4年夏頃を目途に新たな大綱の閣議決定を予定。
○ 地域自殺対策強化交付金において、令和3年度より
① 国において、全国規模でSNS相談を実施する「基幹SNS相談事業者」を選定し、事業者と自治体や支援団体が連携し、入口から出口まで一
環した包括的支援体制を構築。
② 地方自治体において、SNS地域連携包括支援事業として、「基幹SNS相談事業者」と連携した包括的支援体制を構築するため、相談支援を
行う専任職員を配置し、地域のネットワークを活用しつつ、相談者の相談内容に応じた具体的かつ継続的な支援を実施。
○ コロナ禍における自殺リスクの高まりへの懸念から、令和3年度補正予算に相談体制の拡充や相談員の養成、情報発信の強化等に係る経費
を計上しており、来年度も継続した支援を実施。
(3)依頼・連絡事項
○ SNS相談内容に応じた包括的支援体制を構築し、強化するためには、より多くの地方自治体及び地域のネットワークが連携した対応が不可欠
であるため、SNS地域連携包括支援事業の積極的な活用をお願いしたい。
○ 自殺対策基本法において、都道府県や市町村が自殺対策計画を定め(第13条)、本計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策に要する経費
に充てるため交付金を交付する(第14条)とされており、地域自殺対策強化交付金の交付に当たり自殺総合対策大綱に基づく自殺対策計画の
策定が要件となるので留意願いたい。また、予算の適正執行等の観点から、交付金の交付の趣旨に則った事業内容の精査に遺漏のないよう
お願いする。
○ JSCP(※)において、自治体に対する支援を行う「自治体コンシェルジュ」を配置しているので引き続き活用いただくとともに、自治体が開催す
る地域の民間団体の人材育成に関する研修等への講師派遣も行っているので、必要に応じて活用いただきたい。
(※)厚生労働大臣指定法人(一社)いのち支える自殺対策推進センター
○ 地域づくりとして自殺対策を総合的に推進するため、都道府県におかれては市町村に対し、専任職員の配置や専任部署の設置がされるよう
働きかけをお願いする。
自殺者数の年次推移(昭和53年~令和3年)
年次別
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
総数
20,788
21,503
21,048
20,434
21,228
25,202
24,596
23,599
25,524
24,460
23,742
22,436
21,346
21,084
22,104
21,851
21,679
22,445
23,104
24,391
32,863
33,048
31,957
31,042
32,143
34,427
32,325
32,552
32,155
33,093
32,249
32,845
31,690
30,651
27,858
27,283
25,427
24,025
21,897
21,321
20,840
20,169
21,081
20,984
男性
12,859
13,386
13,155
12,942
13,654
17,116
16,508
15,624
16,497
15,802
14,934
13,818
13,102
13,242
14,296
14,468
14,560
14,874
15,393
16,416
23,013
23,512
22,727
22,144
23,080
24,963
23,272
23,540
22,813
23,478
22,831
23,472
22,283
20,955
19,273
18,787
17,386
16,681
15,121
14,826
14,290
14,078
14,055
13,920
女性
7,929
8,117
7,893
7,492
7,574
8,086
8,088
7,975
9,027
8,658
8,808
8,618
8,244
7,842
7,808
7,383
7,119
7,571
7,711
7,975
9,850
9,536
9,230
8,898
9,063
9,464
9,053
9,012
9,342
9,615
9,418
9,373
9,407
9,696
8,585
8,496
8,041
7,344
6,776
6,495
6,550
6,091
7,026
7,064
1
※令和3年は暫定値
○令和3年の自殺者数は20,984人となり、対前年比97人(約0.5%)減。
○男女別にみると、男性は12年連続の減少、女性は2年連続増加となっている。また、男
性の自殺者数は、女性の約2.0倍となっている。
総
数
・
男
性
女
性
- 10 -
警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成。令和3年は暫定値。
2
自殺対策の推進について
(1)現状・課題
○ 令和2年は新型コロナウイルス感染症等の影響を受け自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことにより、自殺者数は11年ぶりに増加に
転じた。内訳をみると、男性は減少したものの、女性と学生・生徒の自殺者数が増加した。
○ 令和3年は、6月までは対前年差で増加していたが、7月以降は対前年差で減少に転じており、自殺者数の総数でも対前年と比較して減少に
転じたが、女性の自殺者数は2年連続で増加している。
○ 現行の自殺総合対策大綱は平成29年7月に閣議決定され、大綱においておおむね5年を目途に見直すこととされていることから、令和3年度
から見直しに向けた検討を開始。
(2)令和4年度の取組
○ 新たな自殺総合対策大綱の策定に向け、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において、令和3年11月から検討を開始。今年度内に
有識者会議の意見をまとめ、令和4年夏頃を目途に新たな大綱の閣議決定を予定。
○ 地域自殺対策強化交付金において、令和3年度より
① 国において、全国規模でSNS相談を実施する「基幹SNS相談事業者」を選定し、事業者と自治体や支援団体が連携し、入口から出口まで一
環した包括的支援体制を構築。
② 地方自治体において、SNS地域連携包括支援事業として、「基幹SNS相談事業者」と連携した包括的支援体制を構築するため、相談支援を
行う専任職員を配置し、地域のネットワークを活用しつつ、相談者の相談内容に応じた具体的かつ継続的な支援を実施。
○ コロナ禍における自殺リスクの高まりへの懸念から、令和3年度補正予算に相談体制の拡充や相談員の養成、情報発信の強化等に係る経費
を計上しており、来年度も継続した支援を実施。
(3)依頼・連絡事項
○ SNS相談内容に応じた包括的支援体制を構築し、強化するためには、より多くの地方自治体及び地域のネットワークが連携した対応が不可欠
であるため、SNS地域連携包括支援事業の積極的な活用をお願いしたい。
○ 自殺対策基本法において、都道府県や市町村が自殺対策計画を定め(第13条)、本計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策に要する経費
に充てるため交付金を交付する(第14条)とされており、地域自殺対策強化交付金の交付に当たり自殺総合対策大綱に基づく自殺対策計画の
策定が要件となるので留意願いたい。また、予算の適正執行等の観点から、交付金の交付の趣旨に則った事業内容の精査に遺漏のないよう
お願いする。
○ JSCP(※)において、自治体に対する支援を行う「自治体コンシェルジュ」を配置しているので引き続き活用いただくとともに、自治体が開催す
る地域の民間団体の人材育成に関する研修等への講師派遣も行っているので、必要に応じて活用いただきたい。
(※)厚生労働大臣指定法人(一社)いのち支える自殺対策推進センター
○ 地域づくりとして自殺対策を総合的に推進するため、都道府県におかれては市町村に対し、専任職員の配置や専任部署の設置がされるよう
働きかけをお願いする。
自殺者数の年次推移(昭和53年~令和3年)
年次別
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
総数
20,788
21,503
21,048
20,434
21,228
25,202
24,596
23,599
25,524
24,460
23,742
22,436
21,346
21,084
22,104
21,851
21,679
22,445
23,104
24,391
32,863
33,048
31,957
31,042
32,143
34,427
32,325
32,552
32,155
33,093
32,249
32,845
31,690
30,651
27,858
27,283
25,427
24,025
21,897
21,321
20,840
20,169
21,081
20,984
男性
12,859
13,386
13,155
12,942
13,654
17,116
16,508
15,624
16,497
15,802
14,934
13,818
13,102
13,242
14,296
14,468
14,560
14,874
15,393
16,416
23,013
23,512
22,727
22,144
23,080
24,963
23,272
23,540
22,813
23,478
22,831
23,472
22,283
20,955
19,273
18,787
17,386
16,681
15,121
14,826
14,290
14,078
14,055
13,920
女性
7,929
8,117
7,893
7,492
7,574
8,086
8,088
7,975
9,027
8,658
8,808
8,618
8,244
7,842
7,808
7,383
7,119
7,571
7,711
7,975
9,850
9,536
9,230
8,898
9,063
9,464
9,053
9,012
9,342
9,615
9,418
9,373
9,407
9,696
8,585
8,496
8,041
7,344
6,776
6,495
6,550
6,091
7,026
7,064
1
※令和3年は暫定値
○令和3年の自殺者数は20,984人となり、対前年比97人(約0.5%)減。
○男女別にみると、男性は12年連続の減少、女性は2年連続増加となっている。また、男
性の自殺者数は、女性の約2.0倍となっている。
総
数
・
男
性
女
性
- 10 -
警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成。令和3年は暫定値。
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