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居場所づくり・地域の社会資源につなぐための体制構築モデル事業

令和4年度予算案：28.7億円の内数
事業開始年度：令和元年度

概要

SNS相談から具体的支援につなげる場合を含め、若者が悩みを気軽に話すことができる居場所づくりを推進するとと
もに、自治体の自殺対策担当者が生活困窮者自立支援制度などの各分野の窓口へ支援を行い、居場所を含めた地域の
適切な社会資源へ確実につなげるための体制を構築するため、自治体によるモデル事業を行う。
※事業成果を検証し、今後の改善につなげる。

対象

SNS相談等を利用した相談者（主に若年層）

実施主体

市町村

交付率

自治体
行政窓口へつなぐ

小中高校生
学校や家で居場所が無い
（いじめ、家庭内不和など）

自殺対策
担当部局

カウンセリング

- 13 -

学習支援

居 場 所へ つ な ぐ

等

身体・精神的要因
対人関係の悩み、
健康問題、ひきこもり
など

・

）

体

就労体験

適切な社会資源を
情報提供

団

・

間

経済的要因
就職困難、
家計破綻、
など

子ども
部局

カウンセリング結果を
踏まえ、支援内容につ
い て照 会

民

＜要因は様々＞

自殺念慮がある場合、
情報提供

（

談

自立相談
支援機関

新たな居場所の創出

健康・医
療
部局

・

S
相

地域の社会資源

＜つなぎ先の窓口＞

S
N

10/10

ボランティア体験
家庭外・学校外の施設
自死遺族
分かち合いの会
傾聴サロン
介護体験

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