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資料1:総務課、自殺対策推進室(全体) (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24318.html |
出典情報 | 令和3年度 社会・援護局関係主管課長会議(3/18)《厚生労働省》 |
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第1
共同募金運動について
赤い羽根共同募金(以下「共同募金」という。)は、昭和22年に「国民たすけあい
運動」として始まった募金運動であり、地域住民の善意と助け合いの精神によって支え
られ、地域福祉の増進に大きく寄与するとともに、災害時のボランティア活動の支援に
も役立てられてきたところである。
共同募金の募金額は、平成7年度をピークに減少傾向が始まり、平成10年度以降は
対前年度を下回る状況が続いているが、他方で、近年、少子高齢化の進展に伴う人口減
少、家族や地域社会の変容や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景とし
て、社会的孤立や孤独、生活困窮など、地域における支援のニーズは、一層、複雑化・
多様化している。
このような中、共同募金は、地域で募金が行われ、地域の社会福祉事業者やボランテ
ィア団体等による社会福祉を目的とする事業活動に幅広く還元されるものであり、地域
の実情に応じた多様な取組を育成・支援することを通じて、各種社会保障・社会福祉制
度に加えた重層的なセーフティネットの構築にも資するものとなっている。
共同募金運動に寄せられた募金は、例えば、経済的な負担が増している「ひとり親世
帯」に対し、食材を無料で提供する活動や、地域とのつながりが希薄となっている「ひ
とり暮らし高齢者」と小学生との交流を図る活動など、社会的孤独や孤立、生活困窮の
問題への支援といった、地域福祉を支える民間の様々な活動に対する支援に活用されて
いるところである。
各自治体におかれては、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域
をともに作っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めていく上
で、共同募金の活性化が地域福祉の向上や地域の問題解決の有用なツールとなりうるも
のであることを今一度再認識いただき、共同募金の地域住民への普及・啓発、共同募金
会と関係機関とのネットワークづくりへの支援など、その活性化に向け、協力・支援を
お願いしたい。
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共同募金運動について
赤い羽根共同募金(以下「共同募金」という。)は、昭和22年に「国民たすけあい
運動」として始まった募金運動であり、地域住民の善意と助け合いの精神によって支え
られ、地域福祉の増進に大きく寄与するとともに、災害時のボランティア活動の支援に
も役立てられてきたところである。
共同募金の募金額は、平成7年度をピークに減少傾向が始まり、平成10年度以降は
対前年度を下回る状況が続いているが、他方で、近年、少子高齢化の進展に伴う人口減
少、家族や地域社会の変容や新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景とし
て、社会的孤立や孤独、生活困窮など、地域における支援のニーズは、一層、複雑化・
多様化している。
このような中、共同募金は、地域で募金が行われ、地域の社会福祉事業者やボランテ
ィア団体等による社会福祉を目的とする事業活動に幅広く還元されるものであり、地域
の実情に応じた多様な取組を育成・支援することを通じて、各種社会保障・社会福祉制
度に加えた重層的なセーフティネットの構築にも資するものとなっている。
共同募金運動に寄せられた募金は、例えば、経済的な負担が増している「ひとり親世
帯」に対し、食材を無料で提供する活動や、地域とのつながりが希薄となっている「ひ
とり暮らし高齢者」と小学生との交流を図る活動など、社会的孤独や孤立、生活困窮の
問題への支援といった、地域福祉を支える民間の様々な活動に対する支援に活用されて
いるところである。
各自治体におかれては、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域
をともに作っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めていく上
で、共同募金の活性化が地域福祉の向上や地域の問題解決の有用なツールとなりうるも
のであることを今一度再認識いただき、共同募金の地域住民への普及・啓発、共同募金
会と関係機関とのネットワークづくりへの支援など、その活性化に向け、協力・支援を
お願いしたい。
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