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資料1:総務課、自殺対策推進室(全体) (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24318.html
出典情報 令和3年度 社会・援護局関係主管課長会議(3/18)《厚生労働省》
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(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
48億円(57億円)
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営
に必要な資金の貸付け等を行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療・
福祉事業者の資金繰りを支援するための危機対応融資について、引き続き実施する。

<参考:財政投融資資金計画等案>
① 貸付枠の確保
資金交付額
福祉貸付
医療貸付

8,772億円
4,586億円
4,186億円

② 福祉貸付事業における貸付条件の主な改善
・保育関連施設等の整備に係る融資条件の優遇措置の拡充

(4)隣保館の基盤整備・耐震化整備等の推進

4.4億円(4.4億円)

地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュ
ニティセンターとして様々な取組を行っている隣保館の基盤整備等を推進する。
(参考)令和3年度補正予算
○隣保館の耐災害性強化
2.8億円
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を踏まえ、隣保館の耐
災害性強化対策(耐震化整備、ブロック塀改修整備)の更なる促進を図る。

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