○保護施設等における感染拡大防止対策に係る支援
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ６１億円の内数
保護施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都
道府県等が施設等へ配布する衛生用品の卸・販社からの一括購入等、施設等の消
毒、感染症予防の広報・啓発、無料低額宿泊所の入居者等の感染拡大防止のため
の一時滞在場所確保、事業継続に向けた各種取組を支援する。
○生活保護業務のデジタル化等に向けた取組支援
２．８億円
生活保護業務の効率化や負担軽減、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら、業務負担の軽減に向けたＲＰＡ等の導入、業務のオンライン化等を試行的に
実施する自治体を支援する。あわせて、業務プロセス及び基幹システムの標準化
に向けた調査研究を実施する。

３．都道府県等における指導・監査体制の確保
１８億円（１９億円）
都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、管内福祉事務所に対する指導、
監査及び査察指導を適格に実施する体制を確保し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員に関する方針」（平成 26 年７月 25 日閣議決定）を
踏まえ、計画的な見直し等を行う。

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