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外国人介護人材の受入環境の整備等

（１）外国人介護人材の受入環境の整備

８．３億円（９．５億円）

「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の
介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習の支援や介護技能の向上のため
の研修、介護業務の悩み等に関する相談支援、外国人介護人材受入れ促進のための海
外へのＰＲ、特定技能制度の介護技能評価試験等の実施による受入環境の整備を推進
する。

（２）経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
４．３億円（４．３億円）
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから
入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や
受入施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。

３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
（１）社会福祉連携推進法人制度の円滑な施行に向けた支援【一部新規】
３．５億円（４．１億円）
社会福祉法人等の連携・協働を図るため、新たに創設する「社会福祉連携推進法人」
制度の円滑な施行に向け、法人の立ち上げに必要な支援を行うとともに、小規模な社会
福祉法人等が連携して行う地域貢献事業の推進を図るための取組等を支援する。
（参考）令和３年度補正予算
○地域課題に取り組む小規模法人ネットワークへのＩＣＴ化支援
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ６１億円の内数
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、小規模な社会福祉法
人であっても「地域における公益的な取組」を行う責務を果たしていけるよう、
地域課題に対する取組や事務処理体制に関するＩＣＴ化を支援する。

（２）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２６４億円（２６５億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的
に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

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