Ⅱ

生活保護制度の適正実施

１．生活保護に係る国庫負担
（１）保護費負担金

２兆８，０１３億円（２兆８，２１８億円）

生活保護を必要とする方に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る
国庫負担に要する経費を確保する。また、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよ
う、就労等による自立支援の強化等を進める。

（２）保護施設事務費負担金

３２１億円（３２８億円）

２．生活保護の適正実施の推進

２２９億円（１３４億円）
［（３）を除いた合計額１２８億円］

（１）生活保護の適正実施
生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援を
行うなど生活保護の適正実施を推進する。

（２）被保護者健康管理支援事業の実施
被保護者の健康の保持・増進を図るため、データに基づいた生活習慣病の予防等を
行う被保護者健康管理支援事業を実施するために必要な経費を確保する。

（３）医療扶助におけるオンライン資格確認の導入【新規】
生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによるオンライン資格確認を導入し、
マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認を実現するとともに、医療券の発行
・送付等の事務を省力化し、利用者の利便性も高めるために必要な経費を確保する。
（参考）令和３年度補正予算
○新型コロナウイルス感染拡大に対応した就労支援体制整備
３．２億円
生活保護受給者に対する就労支援について、新型コロナウイルス感染症の影響
等による雇用環境の変化に応じた職場の開拓等を行う自治体を支援することによ
り、その機能を強化する。
○新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う福祉事務所の体制強化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ６１億円の内数
新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活保護の相談及び決定の件数増加
に対応するため、保護の相談から決定、自立助長に向けた就労支援等の一連の業
務に従事する非常勤職員を雇い上げることにより福祉事務所の体制を強化する。

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