第２

１

矯正施設退所者等の地域生活定着支援について

事業概要について
地域生活定着促進事業は、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をし

た者等に対し、各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑事
司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働し、その社会復帰及び地域生活への
定着を支援し、地域共生社会の実現を図るものである。
本事業は、平成２１年度から、刑又は保護処分の執行のため矯正施設（刑務所、少年
刑務所、拘置所及び少年院）に入所している人のうち、高齢又は障害のため福祉サービ
スを受ける必要がある人等が、退所後直ちに必要な福祉サービスを受けることができる
ようにするための支援である、いわゆる出口支援を行っており、一定の成果を挙げてい
る。
令和３年度からは、刑事司法手続の入口段階にある被疑者等への支援（いわゆる入口
支援（被疑者等支援業務））を開始しているが、全都道府県での実施には至っていない。
そこで、令和４年度予算案においては、被疑者等支援業務を全都道府県で実施するた
めに必要な経費を計上するとともに、同業務における弁護士との連携強化を促進するこ
ととしている。

２

令和４年度予算案の内容等について

（１）令和４年度予算案の内容について
令和４年度における国庫補助基準額については、限りある予算をより効果的かつ適切
に配分するため、一律の配分ではなく、既存の事業体制・資源の活用の可能性、効率化
等の可能性、実績等も考慮した配分とし、より積極的な活動を引き出すよう適正化しつ
つ、被疑者等支援業務の推進や充実等を図るものとし、事業全体としての底上げや持続
性を高めるものとしている。
令和４年度における国庫補助基準額の詳細については、別途送付している「令和４年
度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助
金に関する交付方針等について」の「409 地域生活定着促進事業」や、令和４年２月１
０日付け当課事務連絡「令和４年度における地域生活定着促進事業に係る国庫補助基準
額（案）について」等を確認いただきたい。
（２）事業実施のための各都道府県における予算確保・執行について
本事業は、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域で暮らしていくことができるよ

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