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資料1:総務課、自殺対策推進室(全体) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24318.html |
出典情報 | 令和3年度 社会・援護局関係主管課長会議(3/18)《厚生労働省》 |
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自殺対策関係予算の概要
自殺総合対策の推進
令和4年度予算(案) 36億円(令和3年度34億円)
【内訳】
地域自殺対策強化交付金
28.7億円
調査研究等業務交付金
4.9億円
地域自殺対策推進センター運営事業費
1.1億円
その他(本省費)
94百万円
<自殺総合対策大綱に掲げた数値目標>
自殺死亡率を令和8年までに
平成27年比で30%以上減少
※令和3年度補正予算額
・新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
1.地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
(令和4年度予算(案):6.9億円)
○ 我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研
究等法人おいて、自殺未遂者レジストリ制度を構築す
るとともに、調査研究の充実や地域の自殺対策への取
組支援を実施。
3.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺防止
対策の強化(令和3年度補正予算額:60.9億円の内数)○○
○ 地域自殺対策推進センターが、管内市町村における
自殺対策の支援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える
方々に対応するため、地方自治体や民間団体が行う自殺防止に関
する相談体制等の強化を支援する。
○ 自殺予防週間及び自殺対策強化月間に、全国的な普
及啓発活動を実施。
自殺未遂者登録制度
対面、電話、SNSを活用した相談体制の拡充、人材養成の強化
(電話・SNS相談)
60.9億円の内数
2.指定調査研究等法人機能への確保等
(令和4年度予算(案):28.7億円)
○ 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に
応じた相談対応、普及啓発、自殺未遂者や自死遺族への支援等に
対する実践的な自殺対策の取組を支援する。
(対面相談)
(27.8億円)
(4.4億円)
(1.3億円)
(94百万円)
(人材養成)
指定法人
救急病院
自殺未遂
(身体的ケア・状況
のヒアリング)
※自殺未遂者を指定法人
に登録し、実態把握・
調査分析を実施
5
新たな自殺総合対策大綱策定までのスケジュール
令和3年9月28日
第20回自殺総合対策会議
自殺総合対策の推進に関する有識者会議の開催
○11月8日
現大綱に基づく実施状況・意見交換
○12月6日
関係団体等ヒアリング①
○12月17日
関係団体等ヒアリング②
○1月28日
論点整理、意見交換
○2月24日
報告書骨子案
【今後の予定】
○3月25日開催予定
年度内目途
有識者会議報告書のとりまとめ
各府省庁による検討
令和4年夏頃目途
第21回自殺総合対策会議
(新たな自殺総合対策大綱案の決定)
新たな自殺総合対策大綱の閣議決定
- 12 -
6
自殺総合対策の推進
令和4年度予算(案) 36億円(令和3年度34億円)
【内訳】
地域自殺対策強化交付金
28.7億円
調査研究等業務交付金
4.9億円
地域自殺対策推進センター運営事業費
1.1億円
その他(本省費)
94百万円
<自殺総合対策大綱に掲げた数値目標>
自殺死亡率を令和8年までに
平成27年比で30%以上減少
※令和3年度補正予算額
・新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
1.地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
(令和4年度予算(案):6.9億円)
○ 我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研
究等法人おいて、自殺未遂者レジストリ制度を構築す
るとともに、調査研究の充実や地域の自殺対策への取
組支援を実施。
3.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺防止
対策の強化(令和3年度補正予算額:60.9億円の内数)○○
○ 地域自殺対策推進センターが、管内市町村における
自殺対策の支援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える
方々に対応するため、地方自治体や民間団体が行う自殺防止に関
する相談体制等の強化を支援する。
○ 自殺予防週間及び自殺対策強化月間に、全国的な普
及啓発活動を実施。
自殺未遂者登録制度
対面、電話、SNSを活用した相談体制の拡充、人材養成の強化
(電話・SNS相談)
60.9億円の内数
2.指定調査研究等法人機能への確保等
(令和4年度予算(案):28.7億円)
○ 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に
応じた相談対応、普及啓発、自殺未遂者や自死遺族への支援等に
対する実践的な自殺対策の取組を支援する。
(対面相談)
(27.8億円)
(4.4億円)
(1.3億円)
(94百万円)
(人材養成)
指定法人
救急病院
自殺未遂
(身体的ケア・状況
のヒアリング)
※自殺未遂者を指定法人
に登録し、実態把握・
調査分析を実施
5
新たな自殺総合対策大綱策定までのスケジュール
令和3年9月28日
第20回自殺総合対策会議
自殺総合対策の推進に関する有識者会議の開催
○11月8日
現大綱に基づく実施状況・意見交換
○12月6日
関係団体等ヒアリング①
○12月17日
関係団体等ヒアリング②
○1月28日
論点整理、意見交換
○2月24日
報告書骨子案
【今後の予定】
○3月25日開催予定
年度内目途
有識者会議報告書のとりまとめ
各府省庁による検討
令和4年夏頃目途
第21回自殺総合対策会議
(新たな自殺総合対策大綱案の決定)
新たな自殺総合対策大綱の閣議決定
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