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資料1:総務課、自殺対策推進室(全体) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24318.html
出典情報 令和3年度 社会・援護局関係主管課長会議(3/18)《厚生労働省》
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令和2年度ゲートキーパー養成研修の実施状況
・地方自治体が実施しているゲートキーパーの養成について、実施状況を調査した。
・実施状況にはバラツキがみられる。
県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県

都道府県
実施状況
















市町村
未実施

実施
38
27
25
26
14
23
31
25
16
17
41
21
44
22
22

141
13
8
9
11
12
28
19
9
18
22
33
18
11
8

実施率
21.2%
67.5%
75.8%
74.3%
56.0%
65.7%
52.5%
56.8%
64.0%
48.6%
65.1%
38.9%
71.0%
66.7%
73.3%

県名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

×








12
11
10
13
41
22
28
42

10
8
7
14
36
20
7
12

54.5%
57.9%
58.8%
48.1%
53.2%
52.4%
80.0%
77.8%

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

三重県

×

18

11

62.1%



都道府県
実施状況



×












市町村
未実施

実施





×



43

14
14
27
35
15
5
5
10
7
19
14
10
5
16
10

5
12
16
6
24
25
14
9
20
4
5
14
12
4
24

実施率
73.7%
53.8%
62.8%
85.4%
38.5%
16.7%
26.3%
52.6%
25.9%
82.6%
73.7%
41.7%
29.4%
80.0%
29.4%

23
16
14
9
11
12
22
9

37
4
7
36
7
14
21
32

38.3%
80.0%
66.7%
20.0%
61.1%
46.2%
51.2%
22.0%

911

837

52.1%

11

受講対象者の属性・研修形態
・受講対象者の属性は、自治体によりバラツキはあるが、最も多いのは行政職員となっており、次
いで地域市民、民生委員となっている。
・研修形態は集合研修が最も多く、YouTube等を活用した動画配信などオンライン研修もみられ
る。

※数値は対象にし
ている都道府県と
市町村の合計

- 15 -

※数値は実施し
ている都道府県
と市町村の合計

12