地域自殺対策強化交付金（ＳＮＳ地域連携包括支援事業）

令和4年度予算（案）
地域自殺対策強化交付金：28.7億円の内数

○ SNS等の相談体制を強化し、相談からの具体的支援につなげるため、地域のネットワークを活用した

包括的な支援体制を構築する。

厚生労働省
◆（実施主体：都道府県（保健所単位）、市町村）
補助率：２／３

◆（実施主体：民間団体、補助率：10／10）

基幹ＳＮＳ相談等（民間団体）
①ＳＮＳ
相談

相
談
者

連携自治体（都道府県（保健所位）、市町村）

◆ＳＮＳ相談支援等業務
ＳＮＳ相談

・全国からＳＮＳ相談を受付

ＳＮＳ相談
員養成

・ＳＮＳ相談員養成ガイドラインの作成
・ＳＮＳ相談員の養成

居場所づく
りと提供

・ネット上の居場所の提供

【連携自治体の要件】
・基幹SNS相談団体との連絡・調整及び
相談者への支援を行う専任職員の配置
・個人情報の厳正な取扱
【業務】
・段階的相談（電話→面談）
・相談者の実情にあわせ、地域のネット
ワーク団体も活用した具体的支援に
向けた調整 （支援会議の実施）
・継続的支援（フォローアップ）

②連携

◆地域支援業務
連携自治
体との協力

・具体的支援へのつなぎ
・ハイリスク者への緊急対応

相談者へ
の支援

・リアルな居場所づくりへの支援
・連携自治体以外に居住する相談者
への支援

（本人同意
のもと情報
提供）

※地域ブロック毎に連絡調整部門を設置し、本人同意
のもと相談者の情報共有を行う。
①～③の体制を構築することで、相談者からのＳＮＳによる相談内容を
踏まえ、相談者の実情にあわせた、より具体的な支援を提供するため
に、自治体と地域のネットワーク団体が連携して対応

③連絡・調整

【地域のネットワーク団体（例）】
地域自殺対
策推進ｾﾝﾀｰ
学校
就労支援
機関

保健所

民生委員
児童委員

児童
相談所

自立相談
支援機関

地域包括
支援ｾﾝ
ﾀｰ

福祉
事務所

NPO法
人
弁護士
ハロー
ワーク

ダルク

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自殺念慮者等支援における重層的支援会議・支援会議の活用について（事務連絡）

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