特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会における指摘事項
～「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて（中間取りまとめ）」（平成26年１月）より～

○ 現行の医療法に位置づけられている両医療機関の役割に沿って、実態調査により特定機能病院及び地域医療支援
病院の現状を把握しつつ、よりふさわしい承認要件となるよう検討を行った。

（特定領域型について）
○ 特に重要な健康課題である「がん」、「脳卒中」、「心臓病」等に特化した特定機能病院については、地域にお
ける医療提供体制を確保する上での役割というよりも、一定の総合力のもと、専門の診療領域を有し、日本全体を
対象として「高度の医療の提供」、「高度の医療技術の開発及び評価」及び「高度の医療に関する研修」の３つの
観点から、特に専門的な役割を担う医療機関を特定機能病院として承認することとし、それにふさわしい承認要件
を設定する。
（承認要件のあり方）
○ （標榜科）多分野にわたる総合的な対応能力を有する観点から、16の診療科の標榜を要件とする。
○ （専門医の配置）専門性の高い対応を行う観点から、病院全体において、医師の配置基準の半数以上が（15専門
医の）いずれかの専門医であることを新たに要件化する。
○ （紹介率・逆紹介率）現行の紹介率の算定式は、必ずしも病院の紹介及び逆紹介を適切に評価できるものではな
いため、紹介率、逆紹介率について、それぞれ算定式を設ける。紹介率及び逆紹介率の基準値については、実態調
査の結果も踏まえて、紹介率：50％以上かつ、逆紹介率：40％以上とする。
○ （医療技術の開発及び評価）質のより一層の向上を図るため、英語論文の数が年間 70 件以上であることを要件と
する。また、倫理審査委員会の設置、COI委員会の設置、職員に対する臨床研究倫理講習等の実施を新たに要件化
する。
○ （研修統括者の配置）研修の実施体制についても評価するため、診療科ごとに、研修プログラムを管理し、研修
を統括する者（研修統括者）を配置することを要件とする。
○ 特定領域型については、10以上の診療科を標榜していることとし、①紹介率80％以上かつ逆紹介率60％以上、②
極めて先駆的な診療を行っていること、③日本全体の医療関係職種を対象とした専門的な人材育成を行っているこ
と、を要件とする。

⇒平成26年省令改正

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