特定機能病院制度の改正②
改正時期

改正経緯

改正内容

平成18年

社会保障審議会医療部会
の意見（平成17年12月8
日）を踏まえ、要件の見
直しを実施（法律、省
令）

①管理者の義務に、「医療計画に定められた医療連携体制が適切に構築され
るよう配慮する」ことを位置付け。
②毎年10月の業務報告を厚生労働大臣が公表。
③看護職員の人員配置基準を引上げ。
・2.5対1→2対1

第5次医療法改正に伴い、 ①病院等の管理者に、事故報告等の安全確保を目的とした改善のための方策
病院等全般について、安
を講ずる体制を確保することを義務付け。
全管理体制を強化（省
②病院等の管理者に、以下の体制を確保し、所定の措置を講ずることを義務
令）
付け。
・院内感染対策のための体制
・医薬品に係る安全管理のための体制
・医療機器に係る安全管理のための体制
平成26年

社会保障審議会医療部会の
意見（平成23年12月22日）
を踏まえ、特定機能病院及
び地域医療支援病院のあり
方に関する検討会での議論
を経て、要件の見直しを実
施（省令）

①総合的な診療能力を担保するため16診療科の標榜を必須化。
②一定数の専門医を配置することを必須化。
③紹介率・逆紹介率の算定式の見直し及び基準の引き上げ
④研究論文の要件の厳格化（英語論文70件以上）
⑤倫理審査委員会等の設置
⑥研修統括者の配置
⑦特定領域（がん等）に特化した特定機能病院の認定

平成28年

東京女子医大病院（平成26
年）、群馬大病院（平成2226年）における医療安全重
大事案の発生を受けて、タ
スクフォースを設置し、承
認要件の見直しを実施。

①医療安全管理責任者の配置
②医療安全管理部門の体制強化
③事故等の報告の義務化
④内部通報窓口の設置
⑤監査委員会による外部監査
⑥ピアレビューの実施
⑦高難度新規医療技術の導入プロセスの明確化 等

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