第３章 治療薬の供給について

特措法第 64 条の規定に基づき、医療機関等へ配分を行うこととなる。こ
の場合においては、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の
規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令」
（平成 25 年 4 月
12 日号外厚生労働省令第 60 号）に基づき必要な手続を行う。
参考：新型コロナ対応における治療薬の配分
新型コロナ対応においては、世界的に治療薬の供給量が限られる中で、国内
での投与機会を提供するため、レムデシビル（販売名：ベクルリー点滴静注用。
以下「ベクルリー」という。）、モルヌピラビル（販売名：ラゲブリオカプセル。
以下「ラゲブリオ」という。
）、ニルマトレルビル・リトナビル（販売名：パキ
ロビットパック。以下「パキロビッド」という。）、エンシトレルビル フマル
酸（販売名：ゾコーバ錠。以下「ゾコーバ」という。）、カシリビマブ・イムデ
ビマブ（販売名：ロナプリーブ注射液セット。以下「ロナプリーブ」という。）、
ソトロビマブ（販売名：ゼビュディ点滴静注液。以下「ゼビュディ」という。）
及びチキサゲビマブ・シルガビマブ（販売名：エバシェルド筋注セット。以下
「エバシェルド」という。）の配分を行った。国から医療機関及び薬局への配
分は全て無償で行われた。
治療薬の配分に係る手続きに際しては、医療機関等情報支援システム（GMIS）や FAX や、治療薬ごとに国が製造販売業者に委託して設置された登録セ
ンター（以下「登録センター」という。）を介して行われた。治療薬を使用す
ることを希望する医療機関、薬局等は都道府県を通じて、事前に登録を行い、
配分希望時には WEB サイトを通じて配分依頼を行うこととされ、当該手続き
をもって、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医
薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令」に基づく手続きに代えることと
していた。なお、治療薬の確保量により、配分希望通りには供給できないこと
や、医療体制として重要性が高い医療機関、薬局等への供給を優先するといっ
た対応が必要であることに留意する必要が有るとともに、使用方法や条件に
ついても医療機関、薬局等や国民への情報共有、周知が必要であった。

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