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参考資料3 令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「日本専門医機構における医師専門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証」総括研究報告書 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41573.html |
出典情報 | 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和6年度第1回 7/19)《厚生労働省》 |
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参考資料3
令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
(厚生労働科学特別研究事業)
日本専門医機構における医師専門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証
総括研究報告書
研究代表者
渡辺 毅
一般社団法人日本専門医機構 理事長
研究要旨
医師養成過程を通じた医師偏在対策は、従来、地域枠による医学部定員の増員や医師臨床
研修のマッチングが行われてきた。また、医師の専門研修においては、13 基本領域に対して、
都道府県別の専門研修プログラムにシーリングが設定されるようになったが、その影響・効
果について、これまで報告された研究はなかった。
本研究では、日本専門医機構における専門研修プログラム登録データベースの解析、専攻
医及び専門研修プログラム統括責任者を対象としたアンケート調査等を行った。この結果、
募集定員等の制約がなければ他の都道府県・基本領域を選択したという専攻医が一定程度み
られた。中でも、基本領域を変更するよりは研修先の都道府県を変更するという専攻医のほ
うが多かった。これにより、現行のシーリングは、専攻医の都道府県・基本領域の選択行動
に一定の効果があったと考えられる。また、専門研修連携プログラム・特別地域連携プログ
ラム採用者においては、自記式アンケートのため、回答者の属性に留意が必要ではあるが、
専門研修修了後、派遣先の都道府県での勤務を希望する専攻医が一定数いたことから、今後、
期待できる取組と評価できる。一方、シーリングと医学部入学時の地域枠と比較した医師偏
在対策としての有効性などは今後の検討課題である。
この他、本研究により、専攻医が専門研修プログラム(領域、地域、プログラム)を選択
する上で重要なこと、基本領域を決定する時期、専門研修修了後も医師が地域に定着する上
で必要な取組・支援等、今後の医師偏在対策のあり方を検討する上で重要な示唆が得られた。
分担研究者
小野孝二 東京医療保健大学 東が丘看護学部/大学院看護学研究科 教授
小池創一 自治医科大学 地域医療学センター 地域医療政策部門 教授
小西靖彦 日本医学教育学会 理事長/順天堂大学医学教育研究室 特任教授
鈴木 昌 東京歯科大学 市川総合病院 救急科 教授
古川博之 旭川医科大学 理事・副学長
松浦英治 鹿児島大学大学院 学術研究院医歯学域医学系 神経病学講座 脳神経内科・老年病学
准教授
松本正俊 広島大学 医学部地域医療システム学 教授
(五十音順)
研究協力者
山﨑一幸 京都大学医学部附属病院 診療報酬センター 特定病院助教
A.研究目的
日本専門医機構が扱う基本領域専門研修
は、医師法を根拠にした医療提供体制の確保
の観点から、厚生労働大臣の意見等を踏まえ、
都道府県・診療科ごとの専門研修プログラム
定員の設定を行っており、これを「シーリン
- 1 -
グ」と称している。本研究の目的は、日本専
門医機構がもつデータ、専攻医に対する網羅
的なアンケ―ト調査、ならびに現時点で利用
可能なデータを用いて、現在行われているシ
ーリングが医師の地域・診療科偏在に対する
効果を検証することである。さらに専攻医が
令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金
(厚生労働科学特別研究事業)
日本専門医機構における医師専門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証
総括研究報告書
研究代表者
渡辺 毅
一般社団法人日本専門医機構 理事長
研究要旨
医師養成過程を通じた医師偏在対策は、従来、地域枠による医学部定員の増員や医師臨床
研修のマッチングが行われてきた。また、医師の専門研修においては、13 基本領域に対して、
都道府県別の専門研修プログラムにシーリングが設定されるようになったが、その影響・効
果について、これまで報告された研究はなかった。
本研究では、日本専門医機構における専門研修プログラム登録データベースの解析、専攻
医及び専門研修プログラム統括責任者を対象としたアンケート調査等を行った。この結果、
募集定員等の制約がなければ他の都道府県・基本領域を選択したという専攻医が一定程度み
られた。中でも、基本領域を変更するよりは研修先の都道府県を変更するという専攻医のほ
うが多かった。これにより、現行のシーリングは、専攻医の都道府県・基本領域の選択行動
に一定の効果があったと考えられる。また、専門研修連携プログラム・特別地域連携プログ
ラム採用者においては、自記式アンケートのため、回答者の属性に留意が必要ではあるが、
専門研修修了後、派遣先の都道府県での勤務を希望する専攻医が一定数いたことから、今後、
期待できる取組と評価できる。一方、シーリングと医学部入学時の地域枠と比較した医師偏
在対策としての有効性などは今後の検討課題である。
この他、本研究により、専攻医が専門研修プログラム(領域、地域、プログラム)を選択
する上で重要なこと、基本領域を決定する時期、専門研修修了後も医師が地域に定着する上
で必要な取組・支援等、今後の医師偏在対策のあり方を検討する上で重要な示唆が得られた。
分担研究者
小野孝二 東京医療保健大学 東が丘看護学部/大学院看護学研究科 教授
小池創一 自治医科大学 地域医療学センター 地域医療政策部門 教授
小西靖彦 日本医学教育学会 理事長/順天堂大学医学教育研究室 特任教授
鈴木 昌 東京歯科大学 市川総合病院 救急科 教授
古川博之 旭川医科大学 理事・副学長
松浦英治 鹿児島大学大学院 学術研究院医歯学域医学系 神経病学講座 脳神経内科・老年病学
准教授
松本正俊 広島大学 医学部地域医療システム学 教授
(五十音順)
研究協力者
山﨑一幸 京都大学医学部附属病院 診療報酬センター 特定病院助教
A.研究目的
日本専門医機構が扱う基本領域専門研修
は、医師法を根拠にした医療提供体制の確保
の観点から、厚生労働大臣の意見等を踏まえ、
都道府県・診療科ごとの専門研修プログラム
定員の設定を行っており、これを「シーリン
- 1 -
グ」と称している。本研究の目的は、日本専
門医機構がもつデータ、専攻医に対する網羅
的なアンケ―ト調査、ならびに現時点で利用
可能なデータを用いて、現在行われているシ
ーリングが医師の地域・診療科偏在に対する
効果を検証することである。さらに専攻医が