よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３ 令和５年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「日本専門医機構における医師専門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証」総括研究報告書 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41573.html |
| 出典情報 | 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和6年度第1回 7／19）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
して「出産・育児・子供の教育環境が整って
いること」を挙げた割合が 11.8 ポイント高か
った。また、いずれの基本領域でも「専門研
修プログラムの内容が充実していること」
「優れた指導者がいること」を重要とする割
合が高い。総合診療、リハビリテーション科、
救急科では「優れた指導者がいること」の割
合が最も高かった。また、救急科では「急性
期の医療機関であること」が、総合診療では
「急性期だけではなく慢性期・在宅・介護ま
で幅広く展開している医療機関であること」
が、他の領域と比較して高い割合となるなど、
領域によって異なる要素が重視され ている。
専門研修プログラム修了後に、当該都道府
県に残るかを尋ねた結果、「はい」（残る）と
回答した人は 63.1％、「いいえ」（残らない）
が 10.8％、
「 わからない」が 26.0％であった。
地域枠所属の専攻医では「はい」（残る）が
70.7％（特定の都道府県・地域・診療科の義
務年限を履行中の専攻医では 72.4％）であっ
た。
専門研修プログラム修了後の希望進路と
して「専門研修を受けた医療機関の関連医局
に入局（継続の場合を含む）」が 57.1％、
「異
なる医局に入局」が 3.8％、
「医局には入局し
ない」が 15.6％であった。また、
「専門研修を
受けた医療機関」を挙げた割合は 12.3％であ
った。
医師不足地域の医療機関に勤務するとし
た場合、当該地域に定着する上で必要な支援
等としては、
「勤務地や待遇、住まいの調整、
子供の就学案内、配偶者の就業支援など希望
に添った対応を行ってくれるドクターバン
ク（公的な無料マッチング事業）がある」こ
とが 54.7％で最も多く、次いで「休診時の代
替医を派遣・調整してくれる体制がある」こ
と（54.4％）、「診療上のサポート体制がある
（専門医への遠隔相談など）」こと（50.3％）
が多かった。男女別にみると、女性では男性
と比較して、「診療上のサポート体制がある
（専門医への遠隔相談など）」ことが 11.7 ポ
イント、
「休診時の代替医を派遣・調整してく
れる体制がある」ことが 9.8 ポイント、
「勤務
地や待遇、住まいの調整、子供の就学案内、
配偶者の就業支援など希望に添った対応を
行ってくれるドクターバンク（公的な無料マ
ッチング事業）がある」ことが 8.4 ポイント
高かった。また、この 3 つの項目については
いずれも 6 割近くとなっておりニーズが高か
った。一方、男性では女性と比較して「医師
- 10 -
少数地域で一定期間勤務すると、地域医療支
援病院の管理者となる国の資格が得られる
などキャリア上のインセンティブがある」こ
とが 11.8 ポイント高かった。
（２）責任者調査
アンケート調査の有効回答数は 2,249 件で、
有効回答率は 60.5％（2,249 名／3,716 名）
であった。
本調査で明らかとなった主な点は以下の
とおりである（詳細は補足資料 2 に記載）。
専門研修プログラム 統括責任者に対して、
令和 2 年度以降、担当するプログラムがシー
リングによって募集定員を変更したことが
あるか尋ねたところ、
「ある」が 16.4％、
「な
い」が 81.1％、
「わからない」が 2.5％という
結果であった。基本領域別にみると、
「ある」
という割合が高いのは、形成外科（36.6％）、
皮膚科（28.4％）、眼科（27.0％）であった。
都道府県別にみると、東京都（39.2％）、大阪
府（34.4％）、福岡県（31.8％）、京都府（31.1％）
で「ある」の割合が高かった。
担当基本領域の専門研修プログラムで連
携している施設数（中央値）は、同一都道府
県内が 5.0 施設、他の都道府県が 3.0 施設で
あった。
専攻医を集めるためのセールスポイント・
注力していることとして、「専門研修プログ
ラムの内容が充実していること」が 76.5％で
最も多く、次いで「豊富な症例実績があるこ
と（量・質）」（73.5％）、「優れた指導者がい
ること」
（64.2％）、
「急性期の医療機関である
こと」
（48.0％）、
「高度な医療機器があること
で、高度な技術や知識を習得できること」
（43.1％）、「ワークライフバランスの取組に
熱心であること」
（41.5％）という順であった。
なお、基本領域によってセールスポイント・
注力していることの割合は大きく異なって
いる。
シーリング対象の影響を尋ねたところ、
「シーリング対象で影響があった」が 15.6％、
「シーリング対象だが影響はなかった」が
12.6％、「シーリング対象だが影響はわから
ない」が 4.0％であった。およそ 6 割が「シ
ーリングの対象外だった」、1 割が「シーリン
グの対象かどうかわからない」であった。
専攻医募集のシーリングは「医師の地域偏
在」対策に貢献していると思うか尋ねたとこ
ろ、
「そう思う」、
「どちらかというとそう思う」
を合わせた割合が 27.2％であった。「どちら
いること」を挙げた割合が 11.8 ポイント高か
った。また、いずれの基本領域でも「専門研
修プログラムの内容が充実していること」
「優れた指導者がいること」を重要とする割
合が高い。総合診療、リハビリテーション科、
救急科では「優れた指導者がいること」の割
合が最も高かった。また、救急科では「急性
期の医療機関であること」が、総合診療では
「急性期だけではなく慢性期・在宅・介護ま
で幅広く展開している医療機関であること」
が、他の領域と比較して高い割合となるなど、
領域によって異なる要素が重視され ている。
専門研修プログラム修了後に、当該都道府
県に残るかを尋ねた結果、「はい」（残る）と
回答した人は 63.1％、「いいえ」（残らない）
が 10.8％、
「 わからない」が 26.0％であった。
地域枠所属の専攻医では「はい」（残る）が
70.7％（特定の都道府県・地域・診療科の義
務年限を履行中の専攻医では 72.4％）であっ
た。
専門研修プログラム修了後の希望進路と
して「専門研修を受けた医療機関の関連医局
に入局（継続の場合を含む）」が 57.1％、
「異
なる医局に入局」が 3.8％、
「医局には入局し
ない」が 15.6％であった。また、
「専門研修を
受けた医療機関」を挙げた割合は 12.3％であ
った。
医師不足地域の医療機関に勤務するとし
た場合、当該地域に定着する上で必要な支援
等としては、
「勤務地や待遇、住まいの調整、
子供の就学案内、配偶者の就業支援など希望
に添った対応を行ってくれるドクターバン
ク（公的な無料マッチング事業）がある」こ
とが 54.7％で最も多く、次いで「休診時の代
替医を派遣・調整してくれる体制がある」こ
と（54.4％）、「診療上のサポート体制がある
（専門医への遠隔相談など）」こと（50.3％）
が多かった。男女別にみると、女性では男性
と比較して、「診療上のサポート体制がある
（専門医への遠隔相談など）」ことが 11.7 ポ
イント、
「休診時の代替医を派遣・調整してく
れる体制がある」ことが 9.8 ポイント、
「勤務
地や待遇、住まいの調整、子供の就学案内、
配偶者の就業支援など希望に添った対応を
行ってくれるドクターバンク（公的な無料マ
ッチング事業）がある」ことが 8.4 ポイント
高かった。また、この 3 つの項目については
いずれも 6 割近くとなっておりニーズが高か
った。一方、男性では女性と比較して「医師
- 10 -
少数地域で一定期間勤務すると、地域医療支
援病院の管理者となる国の資格が得られる
などキャリア上のインセンティブがある」こ
とが 11.8 ポイント高かった。
（２）責任者調査
アンケート調査の有効回答数は 2,249 件で、
有効回答率は 60.5％（2,249 名／3,716 名）
であった。
本調査で明らかとなった主な点は以下の
とおりである（詳細は補足資料 2 に記載）。
専門研修プログラム 統括責任者に対して、
令和 2 年度以降、担当するプログラムがシー
リングによって募集定員を変更したことが
あるか尋ねたところ、
「ある」が 16.4％、
「な
い」が 81.1％、
「わからない」が 2.5％という
結果であった。基本領域別にみると、
「ある」
という割合が高いのは、形成外科（36.6％）、
皮膚科（28.4％）、眼科（27.0％）であった。
都道府県別にみると、東京都（39.2％）、大阪
府（34.4％）、福岡県（31.8％）、京都府（31.1％）
で「ある」の割合が高かった。
担当基本領域の専門研修プログラムで連
携している施設数（中央値）は、同一都道府
県内が 5.0 施設、他の都道府県が 3.0 施設で
あった。
専攻医を集めるためのセールスポイント・
注力していることとして、「専門研修プログ
ラムの内容が充実していること」が 76.5％で
最も多く、次いで「豊富な症例実績があるこ
と（量・質）」（73.5％）、「優れた指導者がい
ること」
（64.2％）、
「急性期の医療機関である
こと」
（48.0％）、
「高度な医療機器があること
で、高度な技術や知識を習得できること」
（43.1％）、「ワークライフバランスの取組に
熱心であること」
（41.5％）という順であった。
なお、基本領域によってセールスポイント・
注力していることの割合は大きく異なって
いる。
シーリング対象の影響を尋ねたところ、
「シーリング対象で影響があった」が 15.6％、
「シーリング対象だが影響はなかった」が
12.6％、「シーリング対象だが影響はわから
ない」が 4.0％であった。およそ 6 割が「シ
ーリングの対象外だった」、1 割が「シーリン
グの対象かどうかわからない」であった。
専攻医募集のシーリングは「医師の地域偏
在」対策に貢献していると思うか尋ねたとこ
ろ、
「そう思う」、
「どちらかというとそう思う」
を合わせた割合が 27.2％であった。「どちら