よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３ 令和５年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「日本専門医機構における医師専門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証」総括研究報告書 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41573.html |
| 出典情報 | 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和6年度第1回 7／19）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
かというとそう思わない」
「そう思わない」を
合わせた割合が 57.0％であり、効果に否定的
な回答のほうが多かった。これは、東京都を
はじめ、シーリングにより他地域への移転元
となる大都市圏の回答者数を反映してしま
うことによるものと推察される。実際、都道
府県によって回答傾向 は大きく異なる。「そ
う思う」
「どちらかというとそう思う」を合わ
せた割合が全体（27.2％）と比較して特に高
か っ た の は 、 鹿 児 島 県 （ 45.5 ％ ）、 静 岡 県
（44.9％）、福島県（44.4％）、宮崎県（42.1％）、
茨城県（41.7％）、宮城県（40.5％）であった。
専攻医募集のシーリングは「医師の診療科
偏在」対策に貢献していると思うか尋ねたと
ころ、「そう思う」「どちらかというとそう思
う」を合わせた割合は 18.9％であった。「ど
ちらかというとそう思わない」「そう思わな
い」を合わせた割合が 62.9％であり、効果に
否定的な回答のほうが多かった。
基本領域別にみると、「そう思う」「どちら
かというとそう思う」を合わせた割合が全体
（18.9％）と比較して相対的に高かったのは、
臨床検査（30.0％）、眼科（29.3％）、皮膚科
（27.3％）であった。一方、
「どちらかという
とそう思わない」
「そう思わない」を合わせた
割合が高かったのは、放射線科（76.1％）、脳
神経外科（75.7％）、小児科（74.2％）であっ
た。
専攻医が専門医取得後も地域に定着する
上で重要なことについては、「全国の学会や
国際学会などに参加しやすい環境が確保さ
れている」ことが 54.1％で最も多く、次いで
「医師少数地域で一定期間勤務すると、地域
医療支援病院の管理者となる国の資格が得
られるなどキャリア上のインセンティブが
ある」こと（53.1％）、「休診時の代替医を派
遣・調整してくれる体制がある」こと
（ 46.6％ ）、「 診 療 上 の サ ポ ー ト 体 制 が あ る
（専門医への遠隔相談など）」こと（43.8％）、
「勤務地や待遇、住まいの調整、子供の就学
案内、配偶者の就業支援など希望に添った対
応を行ってくれるドクターバンク（公的な無
料マッチング事業）がある」こと（43.0％）
と続いた。
プログラム責任者が勤務している医療機関
で取り組んでいる子育て支援策としては、
「院内保育」が 71.8％で最も多く、次いで「病
児保育」
（33.7％）、
「子育て支援に対する意識
改革の実践」
（25.7％）、
「支援策を男女ともに
利用しやすい状況」（22.3％）であった。「院
- 11 -
内保育」の実施割合は高いものの、他の取組
の実施割合は低かった。なお、
「子育て支援に
関する取組は行っていない」が 4.6％あった。
３
海外調査の結果
ドイツとフランスにおける専門研修にお
ける医師偏在対策を調査した。ドイツでは、
専門研修過程ではなく、専門医の開業許可
時に制約を設けるといった対応で医師偏在
対策を行っている。その際、政府ではなく、
当事者である州医師会・保険者団体等が需
要計画をもとに過剰地域での開業を認めな
いといった対応を行っている。一方、フラ
ンスでは、専門研修の養成講座で地方・診
療科の募集数を設定している。開業につい
てドイツのような許可制ではなく自由開業
が認められている。同じ地方でも都市部に
医師が集中するなど医師偏在問題が認識さ
れている。
Ｄ．考察
本研究では、専攻医及び専門研修プログラ
ム統括責任者を対象に、初めての大規模アン
ケート調査を行った。回答義務を負わない個
人を対象とした調査にもかかわらず有効回
答率が専攻医調査 46.3％、責任者調査 60.5％
と高かった背景としては、WEB 調査により回
答者の負担軽減を図ったこと、回答期間を延
長し専攻医調査は 3 回、責任者調査は 1 回と
督促を行ったこと等が考えられるが、当事者
における本テーマに対する関心の高さ、問題
意識との適合も寄与したものと推察される。
2020 年度～2023 年度の 4 年間に専門研修
プログラムに登録した専攻医（修了者含む）
15,876 人の回答から得られた結果によると、
制約がない場合、専攻医の 7.1％が異なる基
本領域を選ぶと回答したのに対して、16.4％
（2,606 名／15,876 名）が専門研修プログラ
ムにおいて、別の都道府県・基本領域を希望
したと回答している。これは必ずしもシーリ
ングによる直接的な影響に限ったものでは
ないことに留意する必要はあるものの、この
ことから、シーリングは医師偏在対策として、
専攻医の都道府県・基本領域の選択行動に一
定の効果があったと評価することが可能と
考える。
実際、各都道府県における採用者数の変化
をみると、シーリングのある領域では、シー
リングのない領域と比較して、多数県での採
「そう思わない」を
合わせた割合が 57.0％であり、効果に否定的
な回答のほうが多かった。これは、東京都を
はじめ、シーリングにより他地域への移転元
となる大都市圏の回答者数を反映してしま
うことによるものと推察される。実際、都道
府県によって回答傾向 は大きく異なる。「そ
う思う」
「どちらかというとそう思う」を合わ
せた割合が全体（27.2％）と比較して特に高
か っ た の は 、 鹿 児 島 県 （ 45.5 ％ ）、 静 岡 県
（44.9％）、福島県（44.4％）、宮崎県（42.1％）、
茨城県（41.7％）、宮城県（40.5％）であった。
専攻医募集のシーリングは「医師の診療科
偏在」対策に貢献していると思うか尋ねたと
ころ、「そう思う」「どちらかというとそう思
う」を合わせた割合は 18.9％であった。「ど
ちらかというとそう思わない」「そう思わな
い」を合わせた割合が 62.9％であり、効果に
否定的な回答のほうが多かった。
基本領域別にみると、「そう思う」「どちら
かというとそう思う」を合わせた割合が全体
（18.9％）と比較して相対的に高かったのは、
臨床検査（30.0％）、眼科（29.3％）、皮膚科
（27.3％）であった。一方、
「どちらかという
とそう思わない」
「そう思わない」を合わせた
割合が高かったのは、放射線科（76.1％）、脳
神経外科（75.7％）、小児科（74.2％）であっ
た。
専攻医が専門医取得後も地域に定着する
上で重要なことについては、「全国の学会や
国際学会などに参加しやすい環境が確保さ
れている」ことが 54.1％で最も多く、次いで
「医師少数地域で一定期間勤務すると、地域
医療支援病院の管理者となる国の資格が得
られるなどキャリア上のインセンティブが
ある」こと（53.1％）、「休診時の代替医を派
遣・調整してくれる体制がある」こと
（ 46.6％ ）、「 診 療 上 の サ ポ ー ト 体 制 が あ る
（専門医への遠隔相談など）」こと（43.8％）、
「勤務地や待遇、住まいの調整、子供の就学
案内、配偶者の就業支援など希望に添った対
応を行ってくれるドクターバンク（公的な無
料マッチング事業）がある」こと（43.0％）
と続いた。
プログラム責任者が勤務している医療機関
で取り組んでいる子育て支援策としては、
「院内保育」が 71.8％で最も多く、次いで「病
児保育」
（33.7％）、
「子育て支援に対する意識
改革の実践」
（25.7％）、
「支援策を男女ともに
利用しやすい状況」（22.3％）であった。「院
- 11 -
内保育」の実施割合は高いものの、他の取組
の実施割合は低かった。なお、
「子育て支援に
関する取組は行っていない」が 4.6％あった。
３
海外調査の結果
ドイツとフランスにおける専門研修にお
ける医師偏在対策を調査した。ドイツでは、
専門研修過程ではなく、専門医の開業許可
時に制約を設けるといった対応で医師偏在
対策を行っている。その際、政府ではなく、
当事者である州医師会・保険者団体等が需
要計画をもとに過剰地域での開業を認めな
いといった対応を行っている。一方、フラ
ンスでは、専門研修の養成講座で地方・診
療科の募集数を設定している。開業につい
てドイツのような許可制ではなく自由開業
が認められている。同じ地方でも都市部に
医師が集中するなど医師偏在問題が認識さ
れている。
Ｄ．考察
本研究では、専攻医及び専門研修プログラ
ム統括責任者を対象に、初めての大規模アン
ケート調査を行った。回答義務を負わない個
人を対象とした調査にもかかわらず有効回
答率が専攻医調査 46.3％、責任者調査 60.5％
と高かった背景としては、WEB 調査により回
答者の負担軽減を図ったこと、回答期間を延
長し専攻医調査は 3 回、責任者調査は 1 回と
督促を行ったこと等が考えられるが、当事者
における本テーマに対する関心の高さ、問題
意識との適合も寄与したものと推察される。
2020 年度～2023 年度の 4 年間に専門研修
プログラムに登録した専攻医（修了者含む）
15,876 人の回答から得られた結果によると、
制約がない場合、専攻医の 7.1％が異なる基
本領域を選ぶと回答したのに対して、16.4％
（2,606 名／15,876 名）が専門研修プログラ
ムにおいて、別の都道府県・基本領域を希望
したと回答している。これは必ずしもシーリ
ングによる直接的な影響に限ったものでは
ないことに留意する必要はあるものの、この
ことから、シーリングは医師偏在対策として、
専攻医の都道府県・基本領域の選択行動に一
定の効果があったと評価することが可能と
考える。
実際、各都道府県における採用者数の変化
をみると、シーリングのある領域では、シー
リングのない領域と比較して、多数県での採