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参考資料3 令和5年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「日本専門医機構における医師専門研修シーリングによる医師偏在対策の効果検証」総括研究報告書 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41573.html
出典情報 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和6年度第1回 7/19)《厚生労働省》
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関しては記録されているが、2020 年以前に開
始されたプログラムに関しては募集・採用情
報は把握できない状態となっている。
上記を踏まえ、本分析においては、2021 年
以降に開始された専門研修プログラムに採
用された 37,642 名(うち連携枠採用者 1,362
名)を対象として専門研修履歴情報の確認を
行った。なお、連携枠採用者については、
「連
携枠(都道府県限定分を除く)」、
「連携枠のう
ち都道県限定分」、「特別地域連携枠」いずれ
かの枠による採用者とした。

責任者アンケート調査(以下、
「責任者調査」
という。)の2種類を実施した。

③研修プログラム不合格者の動向分析
専門研修プログラム応募者のうち、不合格
となった後にいずれかのプログラムに合格
したもの 293 名を対象に、当初応募したプロ
グラムと最終的に採用されたプログラムの
領域および都道府県の変化状況を確認した。
④大学・初期研修・専門研修実施地と勤務地
の関係把握
「①医師が専門医取得するまでの間の都
道府県移動」の分析対象とした 3,514 名を対
象として、卒業大学所在地・初期研修実施地・
専門研修実施地と勤務地の関係整理を行っ
た。なお、分析に当たっては複数の専門研修
プログラムを受講したものなどの重複を排
除したため、3,417 名についての情報整理と
なっている。

(1)調査方法
専攻医調査、責任者調査のいずれもWEB
形式によるアンケート調査とした。調査実施
期間は、専攻医調査が 2024 年 2 月 27 日~
2024 年 3 月 22 日(当初回答期限を 3 月 12 日
に設定、未回答者に対し督促を最大 3 回実施)、
責任者調査が 2024 年 2 月 20 日~2024 年 3 月
14 日(当初回答期限を 2 月 29 日に設定、未
回答者に対し督促を実施)であった。WEB
アンケート画面の構築・運営は株式会社マク
ロミルに委託した。
(2)調査対象
専攻医調査の対象は、2020 年度~2023 年度
に 19 基本領域の専門研修プログラムに登録
した専攻医(既にプログラムを修了した者を
含む)36,427 人、責任者調査の対象は、基本
領域 19 領域の専門研修プログラム統括責任
者 3,716 人であり、いずれも本調査の趣旨を
理解しアンケート実施に同意を得られた人
とした。
(3)調査項目
①専攻医調査
調査項目は以下のとおりである。
・属性(性別、年齢、医籍登録年、配偶者の
有無、子どもの有無、出身都道府県)
・出身医学部の所在地、国公立・私立
・地域枠への所属の有無、
(ある場合の)特定
の都道府県・地域や特定診療科での就労義
務年限
・初期臨床研修を受けた都道府県
・現在受けている、あるいは 2022 年度に修了
した専門研修プログラムの内容(19 基本領
域、専門研修開始年、専門研修プログラム
の基幹施設の所在都道府県)
・専門研修の専攻領域を決めた時期
・プログラムの募集定員枠等がなく自由にプ
ログラムを選べた場合の選択(基本領域、
都道府県)、(現在受けている内容と異なる
場合)希望していた基本領域・都道府県、
もともと進みたかった基本領域を選ばな
かった理由
・基本領域を選んだ理由
・都道府県を選んだ理由
・専門研修プログラムを選ぶ上で重要な要素
・専門研修プログラム修了後の勤務地、希望

⑤シーリング設定が専門研修プログラム採
用者数に与えた影響の確認
「②専攻医期間中の医師不足地域への勤
務状況」に示した通り、JMSB Online System+
システムでは 2020 年以前に開始された専門
研修プログラムに関する応募・採用情報を取
得することができない。
そこで、医道審議会医師分科会医師専門研
修部会の日本専門医機構資料を用いて、2019
年から 2023 年までの都道府県別・領域別採用
者数を整理し、シーリングの設定状況と各年
間の採用者数変化に関する確認を行った。


アンケート調査
専攻医が現在の専門研修プログラムを選
択した理由や選択する際に重視する点、専門
研修プログラム修了後の希望進路、シーリン
グの影響等を把握するため、①専門研修プロ
グラム専攻医アンケート調査(以下、
「専攻医
調査」という。)、②専門研修プログラム統括
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