議題資料１７

東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言

平成 23 年３月 11 日に発生し、死者・行方不明者・震災関連死約２万２千人、建
築物の全半壊約 40 万戸に上る未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約 13 年
４か月が経過した。
国におかれては、復興交付金をはじめとする所要財源の確保、各種事業の要件緩
和、人的支援の充実、用地確保の促進措置など、地方からの様々な提言や要望を具
体化するとともに、令和３年度以降の「第２期復興・創生期間」においても、特例
的な財政支援措置を基本的に継続していただいていることに心より御礼申し上げる。
被災地では官民を挙げた懸命の努力により、インフラ整備をはじめとした復旧・
復興は着実に前進しているものの、復興はいまだ途上であり、現在も約２万９千人
の方々が長期にわたる避難生活を続けている。
震災で心に大きな傷を負い、復興を実感できないまま日常生活を送っている被災
者の心のケアや、時間とともに加速する風化を防止し、若い世代へと語り継いでい
くことが我々の大きな責務となっている。
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という）による東京電力
福島第一原子力発電所の廃炉作業、除染、放射性物質に汚染された廃棄物等の最終
処分場の確保の遅延、また、被災地方公共団体や民間企業の人手不足と資材高騰等
に加え、原発事故に伴う国内外の根強い風評と、時間とともに加速する風化が重い
課題となっている。さらに、復興状況の地域間格差や被災者の心のケアなど、新た
な課題も生じており、復興を実感できないでいる被災者も多い。
被災者が一日も早く住居や事業を再建し、地域のコミュニティの再生・形成を実
現するために、被災地方公共団体が行わなければならない業務は依然として膨大で
ある。
福島の再生を加速し、被災地の復興を早期に成し遂げるためには、被災者に寄り
添い、長期的な視点による手厚い支援を継続することが不可欠である。また、東日
本大震災復興協力の教訓を生かし、災害に強い国づくりに、国と地方が一丸となっ
て全力で取り組んでいかねばならない。このような考えの下、全国知事会では、東
日本大震災復興協力本部が中心となり、改めて国への提言を取りまとめた。
国においては、全国の総意として提出している提言・要望に誠実に対応するとと
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