となる汚染水の発生量を、これまで以上に抑制する対策を講じること。
トリチウムに関する科学的な性質や、国内外におけるトリチウムの処分状況、
環境モニタリングの結果、希釈放出設備の運転状況など、正確で分かりやすい情
報発信を継続的に行うとともに、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、第三者による
監視と透明性の確保に努め、科学的な事実に基づく情報を積極的に発信するな
ど、国内外の理解醸成に向け、不断の取組を行うこと。また、海洋放出により空
になったタンクの解体計画と敷地利用計画を明らかにし、分かりやすい情報発
信を行うよう東京電力を指導すること。
トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置付け、引き続き、新た
な技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場
合には、柔軟に対応すること。
（４）原子力損害賠償の完全実施
東京電力福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての
損害について、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるようにするこ
と。あらゆる風評被害について、風評が完全に払拭されるまで賠償が行われるよ
うにすること。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分について万全な対策を講じてもなお、被害が発生
する場合には、東京電力に対して一律に賠償期間や地域、業種を限定することな
く迅速かつ確実な賠償を行うよう指導するとともに、国が最後まで責任を持っ
て対応すること。
さらに、東京電力に対しては、加害者としての立場を十分自覚させ、被害者に
対して誠実かつ丁寧な対応を行うよう徹底させること。
（５）除染等の促進
放射性物質の影響を受けた地域の除染等については、除去土壌等の適正管理
と早期搬出、搬出完了後の仮置場における農地の地力回復等を含めた原状回復、
除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組やため池の放射性
物質対策など、必要な措置を着実に実施すること。
帰還困難区域の除染等については、特定帰還居住区域において、帰還する住民
の方々が安心して生活できるよう、面的に十分な除染を着実に実施するととも
に、特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外の残された土地や
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