と。
（３）地域コミュニティの再生・形成に対する支援の強化等
被災地では、仮設住宅から災害公営住宅への転居や住宅の高台移転が進み、新
たなまちづくりに取り組んでいるが、今後の活力ある被災地の復興のため、地域
住民の交流の促進やＮＰＯ等による多様な活動への支援など、地域コミュニテ
ィの再生・形成に係る取組への支援を強化すること。
また、高齢者等が孤立しないよう、見守り体制の整備、生きがいづくり対策な
どのきめ細かな取組への支援を継続すること。
（４）被災地の実態に合った子育て支援の強化
安心して子どもを生み育てられるよう被災地の実態に応じたきめ細かな就学
支援や心のケア、復興を支える人材育成のための教育・子育て環境の整備などの
取組を全面的に支援すること。
県外へ避難している子育て家庭については、多くが精神的、経済的に厳しい状
況にあることを踏まえ、保育料減免や就学援助などの経済的負担軽減、心のケア
などを十分に支援すること。
（５）個人の二重債務解消に向けた支援
個人の住宅ローン等に係る二重債務問題の解決を促進し、住宅再建を加速さ
せるため、法整備を含む新たな仕組みの構築を積極的に行うこと。
（６）医療・福祉サービス提供体制の復旧・復興支援
原子力災害の影響の大きい福島県をはじめとする被災地方公共団体では、人
口減少、医療・介護人材の不足、建設コストの高騰等により、医療・福祉サービ
ス提供体制の復旧が遅れているため、処遇改善による人材確保、施設整備などの
支援を強化すること。
医療や介護の復興は長期間にわたり、安定した財源確保が必要であるため、地
域医療再生基金の設置期限の延長や基金の弾力的な運用を行うとともに、医療・
介護人材の確保や施設の再開、再開後の経営安定化等に係る十分な支援を行う
こと。
（７）公的保険の減免措置等に対する財政支援
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、保険料(税)の大幅減
15