被災地方公共団体において、具体化が進むまちづくりの進捗に応じ、住民生活
の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的・安定的に実施できるよう、使途
の自由度の高い交付金等、従来の枠を超えた財源確保の充実を図ること。
また、被災地方公共団体において、地方創生施策を活用し、被災地の多様なニ
ーズに対応できるよう、地方創生関係交付金を柔軟に運用すること。
（５）国が行う復旧・復興事業の着実な推進
被災地の復興を牽引する河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業に
ついて、必要な予算と体制を別枠で確保し、整備を図ること。
（６）津波対策施設の維持管理費等に対する財政措置
水門、樋門等の自動化、遠隔操作施設による津波防災対策をより確実なものに
するため、維持管理費、修繕費及び更新費について、恒久的な財政措置を講じる
こと。
（７）補助金等の事務手続の簡素化の徹底
被災地方公共団体の事務負担を軽減するため、補助金等の事務手続きや提出
書類の簡素化を更に進めること。
（８）
「新しい東北」の推進
復興推進委員会が提言した「新しい東北」が確実に実現できるよう、必要な予
算や制度について措置すること。

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被災地方公共団体に対する人的支援

（１）国による人的支援の強化等
被災地方公共団体に対する国・独立行政法人や民間企業からの中長期的な人
員派遣を一層強化すること。
近年全国各地で大規模な自然災害が発生しており、引き続きマンパワー不足
が見込まれるので、全国の地方公共団体からの人員派遣、被災地方公共団体の職
員採用に対する支援を継続すること。この場合、特定業務へのチーム派遣も検討
すること。
職員の事務負担軽減のため、民間企業等への復興関連事業の業務委託を一層
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