東日本大震災の教訓を踏まえた実践的な避難訓練及び防災訓練を充実させるこ
と。
（10）被災地域の復興に向けた教育環境の整備への支援
被災地の児童生徒に対しては、それぞれの状況に応じたきめ細かな教育的支
援や心のケアが必要であることから、復興推進に向けた教職員の加配、スクール
カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置等、必要な支援を令和７
年度以降も継続・充実すること。
また、地域の復興を支える人材育成のため、発達の段階に応じた教育環境の整
備を支援するとともに、幼児・児童・生徒に対する長期的な就学支援を継続して
実施すること。東日本大震災により被災した子どもや原発事故により避難して
いる子どもがいじめに悩まされることのないよう、国の責任において、放射線へ
の正確な理解を促進するとともに、地方公共団体が、いじめの未然防止、早期発
見及び発見後に適切に対処できるよう支援すること。

令和６年８月２日
全

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国

知

事

会